財務金融委員会

平成二十八年三月十六日（水曜日）
　　　　午前八時開議
　出席委員
　　　委員長　宮下　一郎君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
　　　理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　古川　元久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　國場幸之助君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武部　　新君
　　　　　　中山　展宏君　　　　根本　幸典君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　落合　貴之君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　前原　誠司君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　上田　　勇君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　竹内　　譲君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　田和　　宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　迫田　英典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　隆志君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　岩田規久男君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　櫛田　誠希君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　武田　知久君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
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委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　瀬戸　隆一君
　　福田　達夫君　　　　　武部　　新君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　井上　貴博君
　　武部　　新君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　福田　達夫君
　　　　—————————————
三月十五日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
同月三日
　消費税一〇％再増税、インボイス導入中止に関する請願（清水忠史君紹介）（第五〇六号）
　同（真島省三君紹介）（第六〇五号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（堀内照文君紹介）（第五三三号）
　同（清水忠史君紹介）（第五三九号）
　同（吉川元君紹介）（第五五九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六五八号）
　同（志位和夫君紹介）（第六五九号）
　消費税の再増税を中止し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第五四〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第七〇三号）
　同（池内さおり君紹介）（第七〇四号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第七〇五号）
　同（大平喜信君紹介）（第七〇六号）
　同（笠井亮君紹介）（第七〇七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七〇八号）
　同（斉藤和子君紹介）（第七〇九号）
　同（志位和夫君紹介）（第七一〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第七一一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七一二号）
　同（島津幸広君紹介）（第七一三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七一四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七一五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第七一六号）
　同（畠山和也君紹介）（第七一七号）
　同（藤野保史君紹介）（第七一八号）
　同（堀内照文君紹介）（第七一九号）
　同（真島省三君紹介）（第七二〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七二一号）
　同（宮本徹君紹介）（第七二二号）
　同（本村伸子君紹介）（第七二三号）
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第五六〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六六〇号）
　同（池内さおり君紹介）（第六六一号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第六六二号）
　同（大平喜信君紹介）（第六六三号）
　同（笠井亮君紹介）（第六六四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六六五号）
　同（斉藤和子君紹介）（第六六六号）
　同（志位和夫君紹介）（第六六七号）
　同（清水忠史君紹介）（第六六八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六六九号）
　同（島津幸広君紹介）（第六七〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六七一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六七二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六七三号）
　同（畠山和也君紹介）（第六七四号）
　同（藤野保史君紹介）（第六七五号）
　同（堀内照文君紹介）（第六七六号）
　同（真島省三君紹介）（第六七七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六七八号）
　同（宮本徹君紹介）（第六七九号）
　同（本村伸子君紹介）（第六八〇号）
　中小企業増税とインボイス方式導入をしないことに関する請願（真島省三君紹介）（第六〇四号）
　消費税の増税反対に関する請願（真島省三君紹介）（第六八一号）
　消費税増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六八二号）
　同（池内さおり君紹介）（第六八三号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第六八四号）
　同（大平喜信君紹介）（第六八五号）
　同（笠井亮君紹介）（第六八六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六八七号）
　同（斉藤和子君紹介）（第六八八号）
　同（志位和夫君紹介）（第六八九号）
　同（清水忠史君紹介）（第六九〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六九一号）
　同（島津幸広君紹介）（第六九二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六九三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六九四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六九五号）
　同（畠山和也君紹介）（第六九六号）
　同（藤野保史君紹介）（第六九七号）
　同（堀内照文君紹介）（第六九八号）
　同（真島省三君紹介）（第六九九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七〇〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第七〇一号）
　同（本村伸子君紹介）（第七〇二号）
同月九日
　消費税増税の中止、税の集め方の抜本的見直しに関する請願（池内さおり君紹介）（第七三五号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第七三六号）
　同（志位和夫君紹介）（第七三七号）
　同（清水忠史君紹介）（第七三八号）
　同（島津幸広君紹介）（第七三九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七四〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七四一号）
　同（宮本徹君紹介）（第七四二号）
　同（本村伸子君紹介）（第七四三号）
　同（志位和夫君紹介）（第八一〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八一一号）
　消費税の再増税を中止し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（宮本徹君紹介）（第七四四号）
　消費税の増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第八〇五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八〇六号）
　同（宮本徹君紹介）（第八〇七号）
　消費税増税の中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第八〇八号）
　同（宮本徹君紹介）（第八〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
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○宮下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○麻生国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税税率等について所要の改正を行うほか、税関における水際取り締まりの強化、貿易円滑化に係る税関手続の改善等のための規定の整備を図ることとし、本法案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成二十八年三月三十一日に適用期限が到来をいたします暫定税率等について、その適用期限の延長を行うことといたしております。
　第二に、不正競争防止法に規定する営業秘密侵害品を、関税法上の輸出入してはならない貨物に追加することといたしております。
　第三に、認定事業者のうち輸出入者及び通関業者等について、いずれの税関官署に対しても輸出入申告を行えるようにするほか、通関業者の業務を各税関の管轄区域内に制限する規定を撤廃する等、通関業制度について所要の見直しを行うことといたしております。
　そのほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。

○宮下委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○宮下委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省関税局長佐川宣寿君、理財局長迫田英典君、経済産業省大臣官房審議官中山隆志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○宮下委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鷲尾英一郎君。

○鷲尾委員　おはようございます。民主党の鷲尾でございます。
　関税法の改正ということでございまして、私は、税関の現場、大変今業務も多種多様そして大量になってきてございますので、そのことを中心に質問させていただきたいというふうに思います。
　昨年、当委員会でも質疑が行われまして、昨年の四月から、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する指定薬物、いわゆる危険ドラッグでございます、これが関税法上の輸入してはならない貨物に追加されております。この危険ドラッグでございますけれども、税関における摘発件数が随分とふえているというふうに聞いております。
　新たに昨年から指定されたということで、その業務量あるいはその摘発の状況、どんな現状になっているかということをまずお聞かせいただきたいと思います。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃいましたように、昨年二十七年度の関税法改正におきまして、指定薬物を関税法上の輸入してはならない貨物に追加をいたしました。これによりまして、指定薬物の密輸入に関税法上の重い罰則を適用することが可能となったわけでございます。
　それで、関税法改正前の指定薬物の場合は、摘発というよりも発見件数でございますが、発見件数、改正後の摘発件数、両方比較しますと、平成二十五年度、二十六年度の改正前の発見件数は、それぞれ約七百件でございました。関税法改正後、昨年の二十七年四月から年末十二月までの摘発件数でございますが、約千五百件と増加をしているところでございます。
　指定薬物の摘発が増加したことに伴います業務量の増加でございますが、定量的に示すということは困難ではございますが、指定薬物の摘発がこれだけ増加しておりますので、指定薬物を分析するという作業もございますし、犯則調査に係ります業務が増大しているということもございまして、業務量が増大しているところでございます。

○鷲尾委員　今の局長のお話ですと、もう倍を超えているということでございますね。加えて、倍の量を摘発されているということですから、それにかかわる調査ということになりますと、さらに業務量は大変な状況になっているんじゃないかと、こう推測するわけでございます。
　この指定薬物に限らずそうですが、やはり、水際でいかに国内に違法なものを入らせないかということが基本的に極めて重要な政府としての措置だというふうに思っておりますが、そういう意味で、新たに指定されたこの指定薬物だけでも相当な業務量がふえているというふうに考えます。
　この点、税関の体制をいかに整備充実をしていくかということが必要になってくるかと思いますけれども、この点につきまして大臣から御答弁をいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　これは鷲尾先生、御指摘のありましたように、これまで税関においても、水際におけますいわゆる指定薬物の的確な取り締まりのために、必要な職員の増員とか予算の手当てをしてきたところでもあります。
　今後とも、限られた定員、予算事情のもとで、効率化を図りながら、この指定薬物の摘発に必要な体制準備を進めてまいりたいと思っておりますが、二十七年度の定員の査定で五十五人増でふやさせていただいて、二十八年度の定員査定においても五十三名の増員というものをさせていただいているところであります。

○鷲尾委員　今後の見通しもあろうかと思います。これだけ急激にふえているということに鑑みまして、入ってしまってはどうしようもないので、マンパワーが犯則調査は大事だと思いますので、ぜひ、それを踏まえて御対応いただけたらというふうに思います。
　危険ドラッグもそうなんですけれども、危険ドラッグも含むといいましょうか、危険ドラッグは去年指定して、それで物すごく業務量がふえた。従来からの、いわゆる覚醒剤を初めとする不正薬物についても、相変わらず、最近もいろいろな各界での覚醒剤の事件というのは相次いでおるわけでございますが、やはりこういったものが入ってきているということ自体が、大変憂慮すべき事態だろうと思っております。
　先ほど大臣もおっしゃったとおり、水際でどうとめるかというところが大事なわけでありまして、覚醒剤事犯並びに大麻や麻薬等、この水際の取り締まりという状況の中で、これはどれぐらい今の現状はどうなのか。また、新たに金の地金の密輸事件も大変ふえているというふうに聞いておりますので、ここのところの状況もお聞かせいただきたいと思います。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず不正薬物全体のことでございますが、危険ドラッグが対象になりましたので件数は大変多くなったというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、それ以外のところでも、不正薬物全体の押収量で、平成二十七年で約五百二十キログラム、昨年比、減少はしておりますけれども、五年連続で五百キログラムを超えているという状況でございます。
　中でも、今先生がおっしゃいました覚醒剤でございますけれども、覚醒剤の密輸の摘発件数が平成二十七年で八十三件、押収量におきまして四百二十二キロということでございまして、前年比では若干減少しておりますが、やはり覚醒剤というのは、不正薬物全体の押収量の中では約八割を占めておるというところでございまして、我が国で乱用される薬物の主流というのが覚醒剤という現状でございます。
　一方、先生御指摘の金地金の話でございますが、金地金の密輸事件の摘発件数でございます。平成二十六年が百二十件、平成二十七年が四百六十三件というふうに増加をしているところでございます。
　摘発後の取り扱いを申し上げますと、金地金の密輸事件を摘発しますと、まず、その金地金を押収いたします。押収した上で、犯則嫌疑者から事情を聞きまして、罰金の相当額及び本来納付すべき消費税を納付させて行う通告処分、あるいは、もう情状が悪質であるというならば、まさに検察官に告発を行うということをしているところでございます。

○鷲尾委員　覚醒剤の件ですけれども、最近のその生産量というのは非常に世界全体で伸びているそうでございます。二〇〇八年で二十四トンだったものが二〇一二年には百十四トンまで、世界の覚醒剤の生産それから摘発というのはどんどんふえている一方だと聞いております。
　それがいつ日本に来るかわからないということで、先ほど局長おっしゃったように、若干ちょっと減っているということなわけでございますけれども、いつまたふえるかわからないというところで、従来からの取り締まりというのも、決して緩んではいけないというところでございます。
　ですから、新たな危険ドラッグが出てきました、あるいは金の地金もふえているということでございますけれども、こっちもふえました、では人員を、こっちは減ってきたからという形で、既存のものを少し人員を抑えて、新しくふえてきたものに対応しようということができるかというと、今申し上げたように、大変世界全体で生産量もふえているような、あるいは摘発量がふえているような覚醒剤という取り締まりについても、これはもう体制として薄めることは全くできないという状況だというふうに認識をしております。
　また、今ほど指摘をいたしました金地金の密輸事件はかなりふえているという認識でございますけれども、これはなぜふえているかというと、消費税の部分も起因しているんじゃないかというふうに思っております。益税目当てということなのかなと思っておりますが、これはともすれば、消費税率が上がるということになりますと、さらに入ってくる可能性がふえるのではないか。
　何か税関の今の状況は本当に大変なんじゃないかな、調べれば調べるほど、水際対策はかなり今厳しい状況に立たされているんじゃないかなというふうに思っておりまして、この点、大臣どうお考えかということもお聞かせをいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　おっしゃるように、大幅にふえております。
　平成二十六年は百二十件、平成二十七年が四百六十三件と間違いなくふえておりますが、これは過去二年間のいわゆる金の地金の密輸入の摘発件数の数なんですが、これを取り締まるために税関といたしましては、これは、いわゆる金地金の密輸のリスクの高い旅客というのは大体見当のつくところがありますので、そういった旅客を事前に選定して、いわゆる金属探知機等々の検査機器等々を活用して、検査をさせていただいているんです。
　今、鷲尾先生おっしゃるとおりに、消費税というものを払わないで買えるところがありますので、買っておいて、それを日本に持ってきて、金の相場というのは今一オンス幾らですかね、千二百ドルちょっとだと思いますが、そういったようなものを買っておいて、日本に持ってきて、今度は消費税込みで売るということになると、黙ってそこは差額が八パーだ、一〇パーだ、もうかるというところが目をつけられるところなんですが、こういうことに関して密輸件数の増とのかかわり合いというのは、一概にそれがとは今は申し上げられませんけれども、利幅が大きくなってきているであろうなということは容易に想像がつくところではありますので、いずれにいたしましても、この点につきましては、引き続き厳重な注意を払っておかねばならぬ大事なところだと思っております。

○鷲尾委員　摘発件数が急増しているということは、多分、その前の状況からうまみを感じている人たちが大変多かったということだと思うんです。
　つまり、皆さん頑張っておられるんだけれども、体制がそこに追いついていないから、徐々に徐々に体制が整備されて、いろいろ税関での経験も蓄積されて、それで少しずつ件数が上がってきているということなので、それで、今大臣はどこまでの因果関係がというふうにおっしゃいましたけれども、利幅が、利幅という言い方がちょっと適切かどうかわかりませんが、少なくとも相当ふえそうだなという感じも常識的にはいたしますね。ですから、人をどうやってやりくりしていくんだろうなと思うんです。
　必要な体制の整備と一言で大臣はおっしゃいますけれども、いろいろな技能を習熟していくというのもやはり人ですし、それをどんどんふやしていくにしても、それを組織として浸透させなきゃいけないということもありますから、そういう意味でも、皆さん方にかなり気を引き締めてかかっていただかなきゃいけないんじゃないか、こう思っております。
　その人の話ですけれども、ちょっと質問を先に進めたいというふうに思っております。
　訪日外国人観光客が爆発的にふえているということで、政府ももちろん、観光立国として訪日外国人旅行者数二千万人の目標ということを立てておられて、そして、その二千万人の目標ももう既に視野に入っているんじゃないか。二〇二〇年でたしか二千万人という目標だったと記憶しておりますけれども、これがもう前倒しで達成寸前に今至っているというのが現状ではないかと感じております。
　そうしますと、この二千万人を前倒しで達成しそうになっているときに、では、水際で取り締まっているいろいろな犯罪の状況、密輸の状況というのは、お聞きいたしますと、密輸の九割が外国人がかかわっているというふうに聞いておりまして、そうしますと、外国人旅行者がふえればふえるほど、これまた密輸の事案も比例的にふえてしまうことが予想されるわけでございます。
　もちろんそれは政府もわかっておられて、全国の税関において旅行者の増加に対応する要員を二〇二〇年までに、これは財務省が公表している話ですけれども、約七百人くらいまで増員する必要があると試算をされているそうでございます。
　ただ、税関の定員ということでいきますと、先ほど大臣が若干増員をしているということをお述べになっておられますけれども、全体の定員ということでいきますと、平成二十六年度が八千七百三十四人、平成二十八年度が八千九百六十二人ですから、二百二十八人の増員しかなっていないということでございます。しかし、外国人旅行者数二千万人は、もう前倒しで達成することがほぼ明らかになっているという状況でございます。
　となると、今の三段論法じゃないですけれども、密輸事案の九割は外国人、外国人旅行者はどんどんふえている、政府の目標は二〇二〇年で目標を立てているんだけれども、その二千万人に対応する定員増員の目標を今約七百人と立てている、しかしそれが前倒しになっている、では、それに対応する定員の増員があるかというと、現状なっていないというのが今現下の状況じゃないか。
　しかし、今までの既存の人員をこれまでの質疑のようにやりくりをしてしまうと、どこかしらまたふえてしまうということになってしまうわけですよね。そこなんです。
　そこで、これは具体的に大臣に御答弁いただきたいんですけれども、今はもう前倒ししているという状況ですから、これはもう水際対策が極めて重要と大臣がおっしゃっています。どれぐらい増員をしていくべきか、大臣、明確にお答えいただけるとありがたいんですけれども。ここまで明確な話はないですから。

○麻生国務大臣　これはもう鷲尾先生おっしゃるとおりに、大体二〇二〇年のオリンピックの年に二千万人ぐらいになるんであろうと目標を立てたときに八百万人ですから、その当時の国内の訪日観光客は。飛躍的にふえて、一千九百七十四万人が去年です。ことし一月段階でもう既に百何十万人というので、史上最高。過去一月で一番多かったのが今年一月ですから。
　そういった意味では、めちゃくちゃにふえておりますのは、予想以上の伸びでふえてきているというのは確かでありますので、これは当然のこととして、先ほど申し上げましたようないろいろな指摘のありますのは御存じのとおりなので、私どもとしては、これまでになく税関の職員というのは、これはかなり偏った職業で、それだけをやるわけですから、そういった職業をやることになりますので、これは、ほかのところの職種から引き抜いて、ちょっとおまえやれというような種類の仕事じゃありませんので、そういった意味では、これはかなり特殊な仕事ということも考えた上で、私どもとしては、破格ではありますけれども、二桁を超えて三桁の増員というのを二十七年にやらせていただいて、百四十人だったかな、何かやらせていただいたり、二十八年度の予算でも百四十人一挙にふやすような形をさせていただいて。
　例えば福岡というところは、韓国、中国に近いものですから、お見えになる方が多いんですが、クルーズ船なんていうのはむちゃくちゃなことになっていまして、博多に来られると上海弁、広東弁が博多弁よりは通じているぐらいに物すごいんじゃないでしょうかね、今は現実問題として。北京語よりは上海語、広東語ですな、この間聞いていましたら。とにかく、もうむちゃくちゃな数です。ちょっと想像を絶するぐらい、別の国じゃないかというぐらい、船が着いたときにはずらっとあらわれますので。
　そういったような形になっていますので、私どもとしてはこれに対応しなくちゃいかぬというのでやっておるんですけれども、問題は、板付空港とか博多港じゃなくて、みんな佐賀におりていくんですね、すいていますから。佐賀空港にチャーターで。佐賀に国際線なんか予定していませんから、そうすると、佐賀にいきなりＣＩＱ、カスタム、イミグレーション、クアランティーン、いわゆるそれをごそっと板付からそこに移動させて、やって、またこっちに戻さないかぬというようなこともやったりして、ちょっと過剰労働になっていることは確かなものですから、ここのところも対応しないととてもできませんので、そういったことも含めまして、今いろいろな対応をやらせていただいております。
　これが今後ふえていくか、こんな爆買いなんて、そんないつまで続くんだという説も確かにありますが、ちなみにフランスなんかを見ていますと、人口が七、八千万で観光客が八千九百万ですから、そういった意味では日本で一億五千万人が来てもおかしくないという計算になりますと、これはとてもじゃないということになりますので、対応としてはいろいろなことを今後とも考えていかないかぬと思っております。

○鷲尾委員　これはやはり大変そうですね。私は大規模空港の職員の配置を特にまたちょっと質問しようかと思ったんですけれども、今の大臣のお話ですと、大規模な空港以外でも大変な状況になる可能性があるということで、どれぐらいの人員をふやそうというおつもりなんですか。そこを一言。

○麻生国務大臣　これは鷲尾先生、おかげさまで、文句が多かった民主党の時代に、いわゆる地方空港なんか、赤字なんかやめろとかいうごんごん御意見があった。今、地方空港はみんな黒字です。佐賀空港、静岡空港、みんなもう、羽田におりられないから、成田におりられないから、板付におりられないからといってみんなそっちに来ちゃうものですから、チャーター便でお見えになりますものですから、そちらの方が黒になった。決して悪いことではありませんけれども、それに対応する人数というのは、正直、ここに百人、ここに三十人、ちょっとなかなか今の段階で申し上げる段階ではありませんけれども、これは緊急に対応しない限りは、治安の維持の上からも、いわゆるそういった密輸等々の対応の点からも、これはいろいろなことを考えて、別につくらないかぬということを今研究させていただいております。

○鷲尾委員　今、大臣の危機意識も若干うかがい知ることができました。相当その量をふやさなきゃいけないという、その現状の認識であるということだと思います。
　また、税関が対応能力として劣ることがないようにというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
　ただ、今までの話だと、量をふやしていくということですね。ところが、量をふやすだけではこれはもう足りない話でありまして、やはり専門的な技術でございます。これに特化してやっていただかないと実際密輸を見抜けないという職業的なその性質がございますので、そうすると、特化したものというのをつくっていくということになりますと、かなり職員が大量にふえるということは、さらに皆さんに底上げしていっていただかなきゃいけないというふうに思っております。
　そうしますと、税関の皆さんの教育、研修という部分も、量に比例して質をいかに担保するか、さらに苦労しなければいけない話なのではないかというふうに思うんです。
　ですから、必要な定員だけではなくて、その教育、研修の充実であったり、並びに、機械によってうまく業務をサポートするという意味でも、定員だけではない予算がまた必要になってくるというふうに思うんです。
　この点につきましても大臣の御答弁をお願いしたいと思います。

○麻生国務大臣　まず鷲尾先生、定員からですけれども、平成二十七年度中におきまして、訪日外国人増加に対応するために、税関だけでプラス七十六人の緊急増員を実施させていただいております。二十八年度におきましても、税関定員をさらに五十三人純増ということにさせていただいておるんですが、研修につきましても、これはかなり高度な専門性を有しておりますという御指摘のとおりなので、そういったことも重要だと考えております。
　税関は研修所がありますので、研修所において、新規採用職員に対する研修とか、いわゆる役職別の研修を実施するのは当然なんですが、取り締まりのいわゆる技法は、かなり巧妙になってきているのは昔ともう全然違いまして、単純な手口じゃありませんので、そういった意味では、情報分析などの専門研修を実施させていただいているところですが、いわゆる検査の機器、機械というものにつきましては、平成二十八年度の予算におきましても、治安対策経費として百二十一億円、前年度比プラスの一割、約十何億になりますが、を計上させていただいているところです。
　今後とも、この取り締まりに当たりましては、機器やら何やら、とにかく一回、香水に見えるけれども、別に入れるとぱっと分解して麻薬に戻りますみたいなものやら何やら、もう物すごく巧妙になってきていることは事実でありますので、そういったものに対応するべく、機器等々も考えないかぬということになってきているのは事実だと思いますので、検討させていただいておく、常に心構えをしておかねばならぬと思っております。

○鷲尾委員　質の確保ということもぜひお含みをいただいて、御対応いただけたらというふうに思います。
　今回の法律の改正では、営業秘密侵害品というものを、経産省の不正競争防止法の改正によりましてこれを輸入禁止の指定をするわけでございますけれども、これもかなり専門的な話でありまして、この営業秘密侵害品、これは現場でどういう対応になっていくんだろうな、あるいは、不正の輸出入が行われたときにタイムリーにこれは取り締まっていかなきゃいけない、そのタイムリーさということも大事だなというふうに思うんです。
　今申し上げている現場の状況から、さらにこういうものが加わるということで、政府としてどう対応しようと考えておられるのかということを質問したいと思います。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃったとおりでございまして、営業秘密侵害品、今回の法改正で水際取り締まりの対象にしようというふうにしておるわけでございますが、そのためにも、税関の現場では、その侵害の該否を迅速、適正に判断、確認できる仕組みが必要だというふうに考えております。
　何もそのエビデンスがなければ、不正競争防止法の保護を受けることができる者や物品が必ずしも明確でないような事案も想定されるところでございます。
　したがいまして、経済産業省との議論をいたしまして今回の関税法の改正でございまして、経済産業大臣が、営業秘密を侵害された者の申請に基づいて、まずは、税関の水際取り締まりの対象となる営業秘密不正使用物品及び輸出入するおそれのあるものが営業秘密不正使用物品であることを知っている者という、その二つの要件を認定する制度を導入いたしまして、営業秘密を侵害されたものは、税関へ差しとめ申し立てをする際に、経産大臣による認定内容が記載された書面を提出するという仕組みになってございます。
　したがいまして、この仕組みを使いますと税関の水際取り締まりの対象となる営業秘密侵害品が明らかになりますので、税関の現場で迅速、適正に判断、確認することが可能になるというふうに思います。
　今後とも、経産省とよく連携して、迅速、適正な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。

○鷲尾委員　不正輸出入をとめたいというそのニーズにどう応えるかというところだと思いますので、それは、今は連携していくということでしょうけれども、現場で混乱のないようにお願いしたいというふうに思います。
　それから最後の質問でありますけれども、今回の法律で、輸出入申告にかかわる若干の規制緩和をしております。いわゆる認定事業者はその管轄の税関以外でも申告を行えるという形で選択肢がふえたというふうに認識をいたしておりますけれども、若干の規制緩和がされているということであれば、逆に、認定事業者になる際の基準でありますとか、あるいは、認可を受けた後の管理監督というのをやはりある程度高めていかないと、通ってしまったらそれで十分だということになったらどうかなというふうに思っておりますので、この点はいかがでしょうか。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいましたように、今回の申告官署の自由化につきましては、輸出入に関する業務を適正かつ確実に遂行する能力を有する者として税関長の認定を受けたＡＥＯ事業者が、それができることになってございます。
　それで、そのＡＥＯの認定の審査に際しましては、事業者のコンプライアンスを確保する観点から、過去三年間の関税法等の法令違反の有無をまず確認します。それから、貨物のセキュリティー管理、あるいは税関手続に関する事項が、その事業者の法令遵守規則という部内の規則にきちんと定められているかというものもきちんと書面で確認しまして、その上で事業者の施設に赴いて実効性を確認しているというのが、まず事前の審査でございます。
　その後、認定した後も定期的にＡＥＯ事業者に監査を実施して、きちんとコンプライアンスが維持されているかということを確認しているところでございますので、今後とも、ＡＥＯ認定の審査、事後監査に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○鷲尾委員　大臣、本当に今税関の現場は大変だなというふうに、調べれば調べるほど、そう思います。
　水際対策の重要性と現場の今の状況を踏まえまして、本当に全力で体制を整備されることをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○宮下委員長　次に、落合貴之君。

○落合委員　おはようございます。維新の党、落合貴之でございます。
　民主・維新・無所属クラブの持ち時間の範囲内で、関税定率法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　まず、今回の改正の六本柱の一つ、営業秘密侵害品の輸入してはならない貨物への追加について、先ほど鷲尾委員も少し触れましたが、お伺いをさせていただきます。
　これは、昨年、不正競争防止法の一部改正案が国会を通ったことに関連するものです。私、そのときの経産委員会の審議にも参加していましたので、それを踏まえて何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ここに規定している貨物の輸出入者とは何を示しておられるのでしょうか。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　営業秘密侵害品に関する輸入者のお話でございますが、不正競争防止法におきましては、営業秘密の不正使用により生産されたものを、そのことを知っている者が譲渡、輸出入等をする行為が規制されているところでございます。
　したがいまして、その行為に係る物品が営業秘密侵害品でありまして、当該物品を輸入する者がまさに営業秘密侵害品の輸入者ということに定義されているわけでございます。

○落合委員　では確認ですが、通関業者はこの中には入っていないということでよろしいですね。