鈴木克昌の発言 （財務金融委員会）

○鈴木（克）委員　おはようございます。
　それでは、限られた時間でありますが、少し質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、日銀にお伺いをしたいというふうに思います。
　黒田総裁が、二年で二％、二年でマネタリーベース二倍等々、うたったといいますか、主張された量的・質的金融緩和がスタートしたのは、二〇一三年の四月四日のことであります。二年どころか、まさに三年が過ぎ、きょうからちょうど四年目がスタートすることになります。
　ここで少しお伺いをしていきたいんですが、総裁の任期といいますか、五年ということでありますので、残り時間の方が短くなってきておるということではないかなと思います。もちろん、再任があるかどうか私はわかりませんけれども。
　いずれにしましても、この間、黒田総裁は、量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮していると主張を続けられてまいりました。また、二％の物価安定目標についても、あくまで、「二年程度の期間を念頭に置いて」という旗をおろさずに来られました。
　ですが、もう四年目に入るわけであります。この間、追加緩和や、まさにマイナス金利政策の導入などの措置をとったにもかかわらず、物価安定目標達成時期は二度三度と後ろ倒し、直近の消費者物価は、生鮮食品を除く総合で前年比ゼロ％、日銀が保有する長期国債ばかりがこの三年間で、二〇一三年の三月の時点で六十三兆円であったのが本年の三月二十日の時点で三百四・七兆円、実に四・八倍にもふえておるわけであります。それでも民間の設備投資や個人消費の大幅な改善にはつながらないままである、このように思います。一日に発表された日銀短観では、大企業製造業の業況判断ＤＩが、二〇一三年六月調査以来の水準に低下。何かもうあらゆることが振り出しに戻ってしまったような感があるわけであります。
　そこで、量的・質的金融緩和を導入されてからはや三年が経過したことを踏まえて、改めて総裁に、この三年間の所感をお伺いしたいと思います。
　またあわせて、現時点においても物価安定目標の達成やデフレ脱却に至っていない最大の理由と、とりわけ、総裁の思いどおりには進まなかったことがあれば、それは何であるか、お聞かせをいただきたいと思います。