鈴木克昌の発言 （財務金融委員会）

○鈴木（克）委員　大変どうもありがとうございました。
　私、初めてこうしてお話をさせていただいて、大変失礼なことを申し上げるかもしれませんけれども、委員は黒田執行部の賛成要員ではないかというような厳しい声も上がっておるわけであります。一方で、あの岩田副総裁も就任後に、学者時代にはわからなかったことや詳細なデータが日銀の中に入ってからわかるようになった、こういうことをおっしゃっておられました。
　委員にも御持論はあると思いますし、そのことと同時に、ぜひ、日本経済に今実際に起きている問題に目を向けていただいて、柔軟に金融政策を考えていただきたい。それだけの御見識と御経験がおありだというふうに思っておりますので、これではいけないというふうに思ったときにはきちっと総裁に物を申していただきたい。また、日銀の中にお入りになったからには、そういう存在になっていただきたい。このことを御期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたい。
　後、会議があるようでございますので、どうぞ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、少し視点を変えて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、総裁がいつも説明でお使いになっております、量、質、金利の三次元での緩和についてお伺いをしたいと思います。
　質についてはいいんですけれども、量と金利の関係について、私、いささかわからない部分があるのでぜひお聞きをしたいというふうに思いますが、量は、日銀当座預金を含むマネタリーベースをふやそうという、いわゆる非伝統的金融政策だというふうに思います。もう一方の金利は、資本コストに係る部分で、いわゆる伝統的金融政策だというふうに思うわけであります。
　この関係で何がわからないかといいますと、今回のマイナス金利つき量的・質的金融緩和では、日銀当座預金の、図でいうとこの表でありますけれども、上の方の部分である政策金利残高、いわゆる限界部分と言った方がいいのかもしれませんけれども、これに対してマイナス金利が適用されるということになるわけであります。
　そうすると、今まで日銀当座預金に銀行がお金を預けると収益が得られていたということに対して、逆に、今回の措置によって費用が発生するわけであります。そうすると銀行は、まさに別の収益を求めて運用先を探しに行くということになるわけです。一方で企業は、マイナス金利政策によって資本コストが下がっているので、仮に信用コストが一定だとした場合に、両者の利害は一致して、貸し出しに運用がスイッチするという流れになるかというふうに思うんです。
　そこまでは理解できるんですけれども、そうすると、量というのは現金保有コスト等との見合いになりますが、今までの量的緩和のようにはふえないことが容易に想像できるわけであります。
　要するに、量とマイナス金利の政策というのは、同時に行うには非常に相性の悪い政策となるというふうに思うんですが、量と金利を補完的な関係で政策を実施していくということは、経済学の教科書的に言えばどういうような整合性になるのか、また説明ができるのか。また、今後のマネタリーベースの残高という指標はどのように見ればいいのか。この点についてお尋ねしたいと思います。