黒田東彦の発言 （財務金融委員会）

○黒田参考人　このマイナス金利つき量的・質的金融緩和というものは、基本的には、量的・質的金融緩和の主な波及メカニズムである実質金利の低下というものをより強力に進めるというものであります。
　量的・質的金融緩和というのは、御案内のとおり、大規模な長期国債の買い入れによりイールドカーブ全体にわたって名目金利に低下圧力を加える、それと同時に、二％の物価安定の目標に対する強く、明確なコミットメントとそれを裏打ちする大規模な金融緩和によって人々のデフレマインドを転換して予想物価上昇率を引き上げるということ、この二つ、これによって実質金利が引き下げられて民間需要が刺激されるというものであります。
　マイナス金利つき量的・質的金融緩和のもとでは、御案内のとおり、日本銀行当座預金金利、一番短期の部分ですけれども、これをマイナス化することによってイールドカーブの起点を引き下げ、そして大規模な長期国債買い入れを続けるということとあわせまして、金利全体に強い下押し圧力を加えていくということでありまして、マイナス金利と長期国債の買い入れというものは相互補完的なものであるというふうに考えております。
　御案内のとおり、欧州中央銀行、ＥＣＢも、マイナス金利と量的緩和とを、両方を現在実行いたしております。
　また、この日銀当座預金金利をマイナスにすることで、例えば国債の買い入れが困難になるのではないかという議論が一部にございますけれども、当然のことながら、委員御指摘のとおり、限界的な部分にマイナス〇・一％という金利が付されますので、金融機関としては、日本銀行のオペに応じて国債を売却した場合には、その限界的な部分にマイナス金利がつけられるということを踏まえて行動しているわけでございまして、そのマイナス金利のコスト負担というものは、国債の売買価格の上昇、つまり金利の低下によってつり合う形になっておりまして、実際に金利も低下しております。
　したがいまして、この日銀当座預金金利のマイナス化によって長期国債の買い入れが困難になり、量的・質的金融緩和というものが難しくなるということにはなっておりませんし、今後もならないというふうに考えております。