麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　大企業とか富裕層と言われるところのいわゆる課税逃れという形になりますと、これは課税の公平性というのを損ないますので、そういった意味では、納税者の信頼を揺るがす極めて大きな問題になる。はっきりしております。
　ただ、これは、合法ということになりますとこれまた全然話は別になっているので、これは三年前のバッキンガムシャーのＧ７の会議でこの話は出て、これは日本から提案して、この種のものは問題なのではないかというので、日本からの提案でＢＥＰＳと言われるものが、ベース・エロージョン、プロフィット・シフティングと言われるこの通称ＢＥＰＳというものがスタートをさせていった最大のもとですから、したがって、そのときの反応と今とを比べますと、随分これに賛成する人がふえてきて、昨年の十月、アメリカを含めてＧ20は全員これに乗って、施行されるという形になったというところまで来たんだと思っておりますが、これは少なくとも国際的な連携をとってきておりますので、Ｇ20のプロジェクトにおいても、多国籍企業の租税回避を防止するための対策が講じられて、今一番わかりやすいものでいえば、非居住者にかかわるいわゆる金融口座情報というものを、各国の税務当局間でこちらの照会がなくても自動的に出すという、交換をするための国際基準というものが今でき上がりつつあるというところでありまして、先日行われました、アメリカで十四、十五で行われたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議においても、このパナマ文書に関連して、課税逃れとか不正資金の流れの対抗策についてこれは御議論が行われました。
　パナマほか四カ国だか何カ国か、このあれに乗っかっていない国がたしか四つあります。そういったところの一つだもんですから、こういった意味では、より多くの国々がこの自動的な情報交換に着実に参加すること、しない場合は国際社会から排除されます、情報が入らなくなりますよということをはっきりさせてというようなことでやり始めておりますので、これは日本が今議長を務めておりますので、そういった意味では、今後ともこの種の話に関しましては、これは合法的であるという話になりますと、何で合法的なのかというところが一番問題なんですが、合法的に租税逃れという話ですから、そうではなくて、これはそうじゃないんですよ、皆公平にということをやるためにはちゃんときちんとした法律をつくらないかぬということだと思っておりますので、これは国際法になりますので、一カ国だけでできるわけではありません。
　したがって、まずはＧ20ということでスタートさせていただき、ＯＥＣＤにそれをさらに攪拌しつつあるというところまで今行きつつあるという段階だと思っております。