黒田東彦の発言 （財務金融委員会）

○黒田参考人　熊本県における地震が発生したときに、私は米国出張中でありましたけれども、震災発生後直ちに被災地の状況等について担当部署から電子メールで報告を受けておりましたけれども、その後、ほとんど毎時間のように詳しく報告を受けており、さらには、随行者が適宜担当部署に直接確認するということを通じて、できるだけ詳細な情報を得るように努めておりました。
　その上で、私からは、担当部署に対して、地震の影響を注視しつつ、関係当局と十分に連携しながら適切に対応していくように指示をしたところでございます。
　なお、この熊本県における地震の経済的な影響については、今の段階で具体的に申し上げることは難しいということを御理解いただきたいと思います。
　ただ、その上で、企業の適時開示や報道情報などによりますと、地震発生後、現地では、特に輸送機械やＩＴ関連の工場で部品の生産を一時停止するといった動きが見られておりまして、その影響がサプライチェーンに及んでいる模様でありまして、日本銀行といたしましては、今回の地震が地元経済や日本経済全体に与える影響について、マインド面の影響なども含めて、引き続き調査してまいりたいと考えております。