井上貴博の発言 （財務金融委員会）

○井上（貴）委員　ありがとうございます。
　もう一つ、今度は企業側から、中小零細企業は特にそうですけれども、今は事業承継が大変な状況になっていまして、農業従事者が平均年齢六十五歳とよく言いますけれども、経営者の平均年齢が六十五歳を迎えております。ここ五年、十年で、先ほど麻生大臣からお話がありましたように、すばらしい技術を持った中小零細企業が次の世代にバトンタッチをする状況というのをきっちりつくってやらなければいけないというふうに思っていまして、中小企業庁の調べによりますと、二〇一四年の中小企業の総数は三百八十一万者、九九・九七％を中小企業が占めているという状況にあります。ＧＤＰの六百兆円達成には、大企業だけではなく、中小企業の力が不可欠だというふうに思っています。
　帝国データバンクが全国の社長分析をしております。二〇一四年には六十歳以上の経営者が五一・九％、二〇一六年の中小企業白書によると、六十五歳以上の経営者の割合が三七・五％になっています。この状況下を見ると、五年から十年の間に事業承継のターニングポイントになっていきます。世代を重ねるごとに相続税の負担が重く、事業承継がうまくいかずに、最悪は、事業をやめてしまう企業も多数あるのが現状であります。
　今月二十三日の土曜日に地元の福岡で、偶然にも、福岡地区の五つの法人会からヒアリングを受けました。事業承継税制の抜本的な見直しについての強い要望を受けたところであります。
　日本の伝統や先進的な技術は、物づくりで発展してきた技術大国日本の誇りであり、これらの技術は中小企業の多くが保有しています。資源の少ない我が国がこの先も国際競争力を保っていくためには、これらの技術を次世代に継承し、物づくりを大切にしていくことが不可欠だと考えています。
　財務省、経産省もこのような状況を認識しており、平成二十一年に事業承継税制の創設を行って以来、事業承継のボトルネックとなっている相続税、贈与税に係る負担軽減の税制措置の整備を行ってきたということは承知しております。
　私も事業承継を経験しましたけれども、その際、大変な思いをいたしました。何が大変だったかというと、上場していない株式の株式評価価格の算定方法であります。
　まず、この問題を議論するに当たって、現在用いられている類似業比準価額方式というのはどういうものなのかを御説明いただければと思います。