古川元久の発言 （財務金融委員会）

○古川（元）委員　しかし、こうした懸念が示されていることも間違いないわけでありますから、やはりそこは日銀としてもしっかり状況を把握して対応していただく必要があるんじゃないかと思いますし、こういうことで、例えば、地方自治体が持ち込みたいというときに、いや、それはもう受け入れられませんなんということがないように、そういうことだけはしっかりチェックしていただきたいと思います。
　では、日銀総裁、もう結構でございます。どうもありがとうございました。
　次に、財務省の方、財務大臣の方にお伺いします。
　補正予算の方は、震災対応で組まれるということでございます。我々としても、必要なことはぜひ協力していきたいと思っていますが、五年前の東日本大震災のときもそうだったんですが、税制上のいろいろな特例的なこともこの震災に応じてやらなければいけないんじゃないのかなというふうに私は思っております。
　あの東日本大震災のときにも、雑損控除の特例であるとか、被災事業用資産の損失の特例だとか、住宅ローン減税の適用の特例とか、法人税額の還付とか、被災代替資産等の特別償却とか、さまざまな税制上の特例措置をとっております。
　今回の震災、地震に関連しまして、こうした税制上の特例措置を今予定している、準備しているということはございますか。