牧島かれんの発言 （財務金融委員会）

○牧島大臣政務官　ただいま、うえの委員より御指摘ございましたとおり、家屋の倒壊などの被害が出ております。
　御指摘の自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインは、全国銀行協会を事務局とする研究会において昨年十二月に取りまとめられ、本年四月より適用が開始された、民間の自主的なルールでございます。
　今般の熊本地震により既往の債務の弁済が困難となった被災者の方々についても、本ガイドラインにより、法的な破産手続による不利益を回避しつつ、債務免除を受けることが可能となるとともに、当該手続に要する弁護士費用などについて国の補助を受けることができます。
　金融庁としても、被災者の方々に本ガイドラインの周知が図られるよう、被災地の各金融機関に対し、ガイドラインの利用に係る相談に適切に応ずることやガイドラインの周知、広報について要請するとともに、首相官邸や金融庁のウエブサイトに掲載しましたほか、金融庁に熊本地震の相談ダイヤルを開設しています。ガイドラインに関する相談が寄せられた場合には、丁寧かつ適切に対応するなどの対応を行ってきたところでございます。
　今後も、ガイドラインのさらなる周知を行い、被災者の皆様の御支援に全力で取り組んでまいります。