財務金融委員会

平成二十八年五月十日（火曜日）
　　　　午後一時五十三分開議
　出席委員
　　　委員長　宮下　一郎君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
　　　理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　古川　元久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　弥生君　　　　國場幸之助君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　根本　幸典君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　堀井　　学君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　落合　貴之君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　前原　誠司君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　上田　　勇君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　高鳥　修一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房産業遺産の世界遺産登録推進室次長）　　　諸戸　修二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総務部長）　　　　　　　桑原　　進君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　佐藤　慎一君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　迫田　英典君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　門間　大吉君
　　　政府参考人
　　　（財務省財務総合政策研究所長）　　　　　　　　　　冨永　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　笠原　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　堀地　　徹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　田中　　聡君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　岩田規久男君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　中曽　　宏君
　　　参考人
　　　（日本銀行審議委員）　　　櫻井　　眞君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　櫛田　誠希君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　若狭　　勝君
　　勝俣　孝明君　　　　　瀬戸　隆一君
　　根本　幸典君　　　　　堀井　　学君
　　福田　達夫君　　　　　神山　佐市君
　　山田　賢司君　　　　　木村　弥生君
　　木内　孝胤君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　青山　周平君
　　木村　弥生君　　　　　山田　賢司君
　　瀬戸　隆一君　　　　　長尾　　敬君
　　堀井　　学君　　　　　根本　幸典君
　　若狭　　勝君　　　　　井林　辰憲君
　　初鹿　明博君　　　　　木内　孝胤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　福田　達夫君
　　長尾　　敬君　　　　　勝俣　孝明君
　　　　—————————————
五月九日
　消費税の増税反対に関する請願（島津幸広君紹介）（第一六五〇号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（田村貴昭君紹介）（第一六七七号）
　同（島津幸広君紹介）（第一六九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————

○宮下委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁岩田規久男君、副総裁中曽宏君、審議委員櫻井眞君、理事雨宮正佳君、理事櫛田誠希君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長・文部科学省大臣官房審議官義本博司君、内閣官房産業遺産の世界遺産登録推進室次長諸戸修二君、内閣府大臣官房審議官増島稔君、経済社会総合研究所総務部長桑原進君、金融庁監督局長遠藤俊英君、外務省大臣官房審議官大菅岳史君、財務省主税局長佐藤慎一君、理財局長迫田英典君、国際局長門間大吉君、財務総合政策研究所長冨永哲夫君、国税庁次長星野次彦君、防衛省大臣官房審議官笠原俊彦君、防衛装備庁装備政策部長堀地徹君、プロジェクト管理部長田中聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○宮下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。うえの賢一郎君。

○うえの委員　自由民主党のうえの賢一郎でございます。
　質問の機会をお与えをいただきまして、ありがとうございました。十五分間という短い時間でございますので、端的に行わせていただきたいと思います。
　冒頭、熊本地震に際しましては、亡くなられた皆様の御冥福をお祈りしたいと思いますし、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　最初、その熊本地震の関連につきまして金融庁に質問をさせていただきたいと思います。被災企業の資金繰り対策についてでございます。
　今般の地震につきましては、多くの中小企業が影響を受けたと思います。被害を受けた中小企業が資金繰りに行き詰まるというようなことがあってはならない。また、被災企業に係る手形の取り扱いについては、金融機関は十分に配慮をすることが必要だというふうに考えております。また、被災をした中小企業が一刻も早くもとの生産活動に戻ることができるように万全を期すべきだと思います。
　これにつきましては、生産設備の復旧について一体どれぐらいの資金が必要なのか、これから十分調査をしていただけるものだと思いますが、その資金の円滑な供給ということについても重要だと思いますので、これにつきまして金融庁としてどのような取り組みを行っているのか、お伺いをしたいと思います。
　なお、牧島政務官におかれましては、先般まで現地対策本部長として御滞在をいただきました。お疲れさまでございます。引き続き御尽力いただきたいと思いますが、そうしたことも含めまして、現地の状況も含めて御所見を頂戴できればと思います。

○牧島大臣政務官　お答えいたします。
　熊本、現地におきまして中小企業の皆様のお声も、私自身、直接聞かせていただいたところでございます。
　金融庁においては、今般の平成二十八年熊本地震に災害救助法が適用されたことを受けまして、四月十五日に熊本県内の関係金融機関などに対し、災害の影響を受けている顧客の便宜を考慮した適宜的確な措置を講ずるよう要請したところでございます。
　具体的には、ただいま、うえの議員よりお尋ねございました資金繰りに関連する事項として、中小企業が振り出しを受けた手形について、震災により支払い期日までに金融機関に持ち込むことができなかった場合でも、関係金融機関と相談の上、取り立てができることとするとともに、支払いができない手形の不渡り処分を猶予すること、資金繰り目的を含む融資審査の手続の簡便化、融資の迅速化、そして、既存融資に係る返済猶予などの貸し付け条件の変更などについて要請を行ったところでございます。
　金融庁としては、金融機関が被災地における取引先企業のニーズを的確に把握し、きめ細やかな対応を行うよう、引き続き努力をしてまいります。

○うえの委員　ありがとうございます。現地でいろいろな対策をとってこられたと思いますが、中小企業支援につきましても、引き続き御尽力を頂戴したいというふうに思います。
　次に、個人の二重ローンの問題でございます。
　これは東北大震災でも大変問題になりました。今般の地震におきましてもたくさんの住宅が深刻な被害を受け、いまだに多くの人々が避難所等で暮らしをされているという状況でございます。この中には、住宅ローンの支払い中であるにもかかわらず、住宅が全壊等の被害を受けた方も多いのではないかというふうに思われます。そうした方々が新たな住宅ローンを組むことで二重ローンを背負ってしまうというようなことになりかねないわけでありまして、生活の再建に向けた支障にもなることが危惧されるところでございます。
　また、旧債務につきまして、これを法的整理により解消しようとすれば、信用情報機関に事故情報として登録されてしまうというようなおそれがございます。新しく家を建てる際のローンを組むことができなくなってしまう、そういったおそれがあるわけでございまして、こうしたことも十分念頭に置いて対策をとっていく必要があると思います。
　全国銀行協会、全銀協では、東日本大震災のときの経験を踏まえ、災害によって債務の支払いができなくなった被災者の債務整理を支援する枠組みにつきまして、ガイドラインを取りまとめ、ちょうどこの四月から適用を開始したというふうにお伺いをしております。
　これは民間としての取り組みでございますが、金融庁としても、本ガイドラインが積極的に活用されるように、これは強力に後押しをしていただくことが大切だと思いますが、これにつきましてどのようなお考えか、政務官のお考えをお伺いしたいと思います。

○牧島大臣政務官　ただいま、うえの委員より御指摘ございましたとおり、家屋の倒壊などの被害が出ております。
　御指摘の自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインは、全国銀行協会を事務局とする研究会において昨年十二月に取りまとめられ、本年四月より適用が開始された、民間の自主的なルールでございます。
　今般の熊本地震により既往の債務の弁済が困難となった被災者の方々についても、本ガイドラインにより、法的な破産手続による不利益を回避しつつ、債務免除を受けることが可能となるとともに、当該手続に要する弁護士費用などについて国の補助を受けることができます。
　金融庁としても、被災者の方々に本ガイドラインの周知が図られるよう、被災地の各金融機関に対し、ガイドラインの利用に係る相談に適切に応ずることやガイドラインの周知、広報について要請するとともに、首相官邸や金融庁のウエブサイトに掲載しましたほか、金融庁に熊本地震の相談ダイヤルを開設しています。ガイドラインに関する相談が寄せられた場合には、丁寧かつ適切に対応するなどの対応を行ってきたところでございます。
　今後も、ガイドラインのさらなる周知を行い、被災者の皆様の御支援に全力で取り組んでまいります。

○うえの委員　ありがとうございます。
　しっかりと対応していただいていると思いますが、政府一丸となって取り組んでいただいている状況でもございます。とりわけ、金融面での支援、サポートというのは、まさに、生活あるいは企業活動に密着した問題だと思いますので、引き続き注力をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、フィンテックにつきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　フィンテック拡大の動きというのは、これは世界的な規模で相当急速に進行しています。例えば、民間の調査機関の調べによりますと、全世界でのフィンテックの関連の投資というのは、二〇一五年、これは二〇一一年比で約九・三倍の二百二十七億ドルに達するというようなことでございますが、一方で、我が国への投資額というのはその百分の一程度にとどまっているというような状況でございます。
　急速に進むこのフィンテック拡大の動きに乗りおくれない、あるいは、むしろ先導していくぐらいのことが必要ではないかというふうに思っておりますし、一定程度、危機感を相当持って取り組む必要があるのではないかと思います。
　こういった状況の中、私ども自由民主党におきましては、金融調査会におきまして、先般、フィンテックをめぐる戦略的対応第一弾というのを取りまとめをさせていただきました。フィンテックを核として金融の高度化を我が国がリードするというような、そのための提言を幾つか行っているところでございます。
　とりわけ、世界的に、外部との連携によってイノベーションを進める動きというのが加速をしている状況があります。これは金融業界だけではなくて、産学の幅広い領域の人材に、より先進的なアイデアを生み出していただいて、それをエクイティー性の高い資金供給等によってバックアップをするというような、フィンテックとして成長していくための環境、エコシステムというふうに言われておりますが、このエコシステムの形成というのを、これは早急に政府も力を入れて進めていくことが必要ではないかというふうに思っております。
　そうしたことを進めることによって、日本が世界最先端、フィンテックの創出、成長の原動力となっていくというようなことをやはり目指していくべきではないかというふうに考えているところでございます。
　そうした観点から、ぜひ、金融庁としてこのフィンテックの発展に向けて今後どのように取り組んでいくのか、その決意なり、あるいは大きな方向性について、政務官のお考えをお伺いしたいと思います。

○牧島大臣政務官　ＩＴを金融に活用したサービス、いわゆるフィンテックの登場は、従来見られなかった新しい金融サービスの提供をもたらし、金融の将来に大きな影響を及ぼし得るものと金融庁としても認識をしているところでございます。
　フィンテックの動きは、我が国の経済、金融の発展にかかわるものであります。フィンテックの動きを利用者利便の向上や我が国の国際競争力の確保につなげていくことが重要な課題であります。
　そうした中にあって、うえの委員より御指摘ございましたとおり、我が国においては先進的なフィンテックベンチャーの登場がいまだ必ずしも実現していないとの御指摘もあり、また、金融ＥＤＩの実現など金融インフラの高度化も、今、重要な課題として認識しているところです。フィンテックをめぐる諸課題については、与党でも精力的かつ有意義な御議論をいただいたと承知しています。
　金融庁としては、まずは足元のフィンテックの動きに適切に対応するため、今国会に提出させていただきました法案の早期成立が重要と考えておりますが、フィンテックベンチャーの創出が図られるような環境を整備していくこともあわせて重要であると思います。
　与党からの御提言も踏まえまして、この環境整備のための方策について検討するため、金融庁においては、有識者会議を設置することを決定いたしました。
　また、金融インフラの改革に関しては、企業の生産性や競争力強化につなげるべく、金融ＥＤＩの実現などの課題について関係者が連携して着実に実行に移されるよう、取り組みを促してまいりたいと考えております。

○うえの委員　ありがとうございます。自民党としての提言をさせていただきました。それを着実に、ともによく協議をしながら進められればと思います。
　とりわけ、有識者会議を開催していただけるということでございますので、この際にはぜひとも、大企業だけではなくて、スタートアップ企業ですね、そうした企業の皆さんの御意見というか、まさに現場で頑張っていただいている方の御意見をしっかりと踏まえて対応していただけるとありがたいと思います。
　あと五分ということでございますので最後の質問になりますが、ポートフォリオリバランス、貯蓄から投資ということにつきまして、一点だけ質問をさせていただきたいと思います。
　足元二十年の家計の金融資産の動向を日米で比較をいたしますと、日本はこの間、この二十年間で一・四倍程度資産が増加をしているわけですが、アメリカでは三倍以上にふえています。これは恐らく分散投資がより進んでいるということに起因をするということではないかと思っております。
　こうした状況を改善して国民の安定的な資産形成を実現するためには、やはり、長期の分散投資を進めていくというような視点が大事ではないかと思っておりまして、その一つの核はＮＩＳＡだと思います。
　ＮＩＳＡにつきましては、統計上は国民の十人に一人がこのＮＩＳＡを活用しているというような状況で、その普及も一定程度は進んでいるのではないかなというふうに思いますが、これをさらに活用していただくということが大事だろうと思います。
　各種団体からはこのＮＩＳＡにつきまして、恒久化をしてほしい、そういった要望が強く出されているところでもございますし、あるいは、ＮＩＳＡの原型となりましたイギリスのＩＳＡでは、住宅の取得、あるいは先ほどのフィンテックの支援、そうしたものについてもこのＩＳＡの枠組みを活用しているというようなことがございます。
　そのような状況を踏まえてですが、ＮＩＳＡのさらなる活用も含めまして、貯蓄から投資への促進というものをどういったふうに今後進めていかれるのか。政府の現状認識も含めてお話を頂戴できればと思います。

○牧島大臣政務官　安倍内閣における三年間の経済再生に向けた取り組みによりまして日本経済がデフレ不況から脱却しつつある中においては、御指摘のとおり、ポートフォリオリバランスの促進を通じて家計金融資産が成長マネーに向かっていくこと、その資金が投資先の企業の成長を促し、安定的なリターンが投資家に還元されるという好循環を確立することが重要であると認識しております。
　こうした観点から平成二十六年一月に開始したＮＩＳＡは、昨年十二月末で九百八十七万口座が開設されています。買い付け金額も六・四兆円に及んでおり、ＮＩＳＡを利用した投資の促進は確実に成果を上げていると考えているところです。
　ただ、このような変化をさらに大きなうねりとしていかなければならないというのも御指摘のとおりです。引き続き、ＮＩＳＡのさらなる普及促進、また、金融経済教育などによる金融リテラシーの向上、コーポレートガバナンスの実効性向上を通じた投資先企業の価値向上などのさまざまな施策を通じて、アベノミクスを金融面からしっかりと支えてまいりたいと考えております。

○うえの委員　ありがとうございました。
　引き続き精力的な取り組みをお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○宮下委員長　次に、松本洋平君。

○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平です。
　私も、十五分という大変短い時間ではあります。余り突っ込んだ議論はできないかもしれませんけれども、ぜひ質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
　まずは、私からも熊本地震について一言御質問をさせていただきたいと思います。
　まずもって、今般発生をいたしました平成二十八年熊本地震では、大きな被害が発生をいたしました。お亡くなりになられた皆様方また御遺族の皆様には心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さんに、私からもお見舞いを申し上げたいと思っております。
　一日も早い生活再建が大変重要でありますし、また、避難生活の長期化等々も懸念をされる中で国がどういう支援ができるのか、大変被災者の皆さんも、固唾をのんで見守っているところと思います。
　現在、熊本地震の復旧復興のために、補正予算を組んで対策費を確保する方向で調整をしているところでもありますし、また、与党、野党も一体となってこうした国の取り組みを後押しさせていただいているところであります。現在調整中の段階でありますけれども、この補正予算の考え方についてまずは教えていただきたいと思います。

○麻生国務大臣　政府といたしましては、地震の発生以来、自衛隊、警察、消防、海上保安庁等々の医療部隊によります救命救助活動や、また、飲料水、生活必需品の提供など、被災地で求められておりますニーズに合わせて、今、現場主義で、牧島政務官、現場に行っておられますけれども、被災者の支援に取り組んできたところであります。
　そうした中で財政面からも、これは先手先手で機動的に対応するということで、今般、補正予算を速やかに編成することとさせていただいております。
　住宅の確保、また、生活支援金の支給など、これは地震の被災者支援に要します経費を計上させていただくと同時に、いわゆる復旧等々の予備費ということで熊本地震復旧等予備費というものを新たに創設して、今後、例えば、被災された方々の事業の再生とか、道路とか、またインフラ等々の復旧、ほかにも瓦れき処理等々、いろいろ迅速に進めていかねばならぬと思っております。
　したがいまして、今国会、この通常国会において成立ができますように、五月十三日の金曜日と思いますが、提出を目指して与党とも調整を進めてまいりたいと考えておりますので、この予算によりまして当面の復旧対策に万全を期してまいりたい、さように考えております。

○松本（洋）委員　ありがとうございました。
　被災地の復旧復興を一日も早くなし遂げるためにも、この補正予算の成立、大変重要な事柄でもあります。ぜひしっかりと対応していただきたいと思いますし、特に、迅速かつきめ細やかに、被災地それぞれ、被災者それぞれのさまざまな立場、また懸案というものがあると思いますので、迅速かつきめ細やかな対応をぜひしていただけるような、そうした補正予算編成をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、熊本地震の質問を終わらせていただいて、次に移らせていただきたいと思います。
　麻生大臣、今回、ゴールデンウイーク中にドイツのフランクフルトへ行かれました。そして、ＡＤＢの年次総会、日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議、ＡＳＥＡＮプラス３財務大臣・中央銀行総裁会議などに出席をされたというふうに認識をしているところでございます。大変お疲れさまでございました。
　こうしたゴールデンウイーク中に行われました外遊、そして、そこで行われました精力的な会談等々につきまして、ぜひ大臣から、その成果をきょう教えていただきたいと思います。

○麻生国務大臣　アジアに開発銀行を、これは御存じかと思いますが、日本が提唱してつくり始めてちょうど五十年、来年で満五十周年ということになるんですが、ことしはフランクフルトでその総会が開催をされております。
　ＡＤＢが、今、アジアに極めて高い要望の出ておりますインフラストラクチャーというもの、社会資本の整備というものの需要が極めて大きいことになっておるんですが、それに当たっては、ただ、でき上がったインフラがすぐ壊れるとか流れるとかいうものではなくて、質の高いインフラというものを推進することの重要性をここ三年間主張してきておりますけれども、今回出されたコミュニケの中に質の高いインフラ整備という言葉がきちんと書き込まれることになりましたし、日本としても、スタートいたします川上から川下まで各段階でアジア開発銀行にしっかりと協力していくことを説明し、また、インフラとか自然災害とか、そういったほかにも、パンデミック等々の保健等々に対して、地域の重要課題に重点的に取り組んでいくということを求めております。
　また、日中韓の財務大臣それから中銀総裁会議、それからＡＳＥＡＮプラス３財務大臣・中銀総裁会議では、私の方から日本経済の現状について丁寧に説明した上、地域協力について、ＡＭＲＯ、ＡＭＲＯというのはＡＳＥＡＮプラス３マクロエコノミック・リサーチ・オフィスですかね、これも日本が提唱してつくったものですけれども、結果としてこれが正式に国際機関に認知をされることになりましたので、地域のセーフティーネットのかなめとして重要な役割を果たしていくことが期待されるということを再確認をさせていただいた上で、国際金融システムの安定性を高めるために、例のチェンマイ・イニシアチブと言われるものの、ＩＭＦとの協力関係というものをより深めるということが必要なのであって、ＩＭＦはＩＭＦ、チェンマイ・イニシアチブはチェンマイ・イニシアチブ、そんなんじゃない、両方で協力し合ってやっていくというものの重要性を指摘などさせていただきました。

○松本（洋）委員　大変実りの多いそうした会談をしていただいて、成果を上げられたということであります。
　各国との連携を図って、世界的また地域的な課題をいかに解決をしていくかということも、我が国の経済に直結をする大変重要な課題だというふうに考えております。ぜひこれからも、そうした各国との連携、しっかりととっていただきますように心からお願いをしたいと思います。
　また、その外遊中の記者会見で大臣も言及をされていた部分があるかと思います。我が国の経済において、当然、貿易というのは重要な要素の一つでありますけれども、こうした貿易におきまして、為替相場というものは一体どこが適正な水準で何が問題なのかというのは、大変重要な論点だと思っております。
　この為替相場の安定、また、実体と乖離をしたような状況というものに対して日本政府としてどのように考え対応していくのかというのは、大変重要な事柄だというふうに考えておりますし、我が国の経済に与える影響も大変大きいと思っております。
　そこで、今回の円高に対しまして、日本の政府としての対応をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。

○麻生国務大臣　円高の基準ですけれども、一九八五年、二百四十円です。それが約一年で百二十円。それからずっと下がって、二〇〇八年、リーマン・ブラザーズのときに約百二十円だったのが、それ以後数年間で、正確に言えば五年ぐらいで七十円台まで円が高くなっております。
　考えてみれば、昔は三百六十円ですから、五倍、円が高くなり、ドルが五分の一になったということですから、これは間違いなく円が高くなっていったというのは、決して悪いことではありませんが、どれが相場かというのはなかなか難しいので、私どもとしては、これはどう考えても行き過ぎではないかということでしたけれども、二〇〇八年のあのリーマンのときに、日本から、一千億ドルですから十兆円の金をＩＭＦにローンして、少なくとも通貨安競争はしないという約束の上であれをやったわけですけれども、各国、円に限らず、自国通貨を大量に印刷することによって自国通貨の切り下げというのを、実質通貨の切り下げをやった中、日本だけが耐えたわけですから、その意味で、七十円まで円高になったというのに比べて、少なくとも我々の政権になりましてからは、これが八十円、九十円、今は百七円、八円になっておると思います。
　こういったような状況にまで戻ってきたんだが、問題は、どれくらいが正しいかというのを政府が決めるわけではありません。これは市場が決める、マーケットが決めるというルールになっていますから、そういった意味では、我々としては、このマーケットが急激に上がったり下がったりというのが最も経済に与える影響が大きい。少なくとも、四月末から二営業日で、二日間で五円円高に振れましたし、それ以後も急激に円高の方向に走って百五円というところまで来ておりましたので、これは行き過ぎと。
　急激なことに関しましては、我々、Ｇ20、Ｇ７の合意で、急激な投機は望ましくない、経済に与える影響も極めて芳しくないということで合意をしておりますので、それに沿って私どもとしては、Ｇ７においての約束どおり、こういったものは望ましくないという方向で、悪影響を与えるものであるということを申し上げて、偏った、刺激的な、急激な投機等々は望ましくないということを申し上げて、きょう、約百八円ぐらいになっていると思います。

○松本（洋）委員　適切な為替相場というのがどこにあるかというのは大変難しい課題ですし、恐らく正解はないんだろうと思っております。中には、某ファストフード店の商品を一つの指標にして為替水準をはかるなんという、そんなことをやっていらっしゃる方たちもいらっしゃるわけでありますけれども、それが正しいのか正しくないのかというのはいろいろな議論があるかと思います。
　いずれにいたしましても、今大臣がおっしゃられましたように、この急激な乱高下というものは大変悪い影響を与えるかと思いますので、ぜひ国といたしましても、適切な対応をお願いしたいと思います。
　そんな為替に関しましてもう一つだけお伺いしたいと思いますけれども、アメリカの財務省が四月二十九日、半年ごとに議会に提出する為替報告書の中で、日本、中国、韓国、台湾、ドイツ五カ国の地域の経済政策に懸念を示し、大幅な黒字を抱えていることを主な理由に、新たな監視リストに載せたということが報道をされたところでもあります。これに対する見解を教えていただきたいと思います。

○門間政府参考人　お答えします。
　米国の為替報告書のいわゆる監視リストについて申し上げます。
　こちらにつきましては、あくまでも、経常黒字額あるいは対米貿易黒字額などのデータに基準値を設けて、機械的に評価した結果にすぎません。これによりまして米国が日本の為替政策を不当と考えているとか、米国が日本に対して何らかの行動をとるといったことを意味するものではないと理解しており、日本の為替政策が制約されるものではないと考えております。
　また、日本は、過去のＧ20で既に合意されておりますとおり、通貨の競争的な切り下げを回避することや競争力のための為替レートを目標とはしないことについてコミットしております。こうした目的のもとで、長期にわたって為替を操作といったことはしておりません。

○松本（洋）委員　ありがとうございました。
　ぜひこれからも、そうした日本の立場というものをしっかりと御説明をいただいて各国に理解を求めるということは大変重要な作業かと思いますので、ぜひそうした取り組みというものにも力を入れていただきますようにお願いをしたいと思います。
　今月五月はさまざまな国際的な大イベントがあるわけでありますけれども、その中でも最大のものは、五月の末に行われます伊勢志摩サミットだと思います。
　その前に、五月二十日、二十一日の日程で、仙台財務大臣・中央銀行総裁会議が開催をされます。このＧ７財務大臣会合への大臣の意気込みを最後にお伺いをしたいと思います。

○麻生国務大臣　今お話がありましたように、仙台の秋保地区においてＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議を主催させていただきますけれども、新興国を含めますＧ20におきましても、世界経済の持続的な成長と国際金融の安定に向けたいわゆる政策対応が議論をされております。自由とか民主主義とか法の支配とか、そういった価値観を共有いたしておりますＧ７というものの役割は、依然として極めて重要というように考えております。
　今回の会合におきましても、いわゆる、Ｇ７の間の揺るぎない連帯とか相互理解とか協調の精神というものを発揮ができていかないとこの種の安定というのはなかなか得られませんので、そこが議長として最大限の努力をいたしたいと思っております。
　また、財政政策やら金融政策の方向等々、我々は、少子高齢化という避けがたい問題、構造的な課題を抱えておりますし、また、世界的には、テロとか、ヨーロッパで見られます難民などの地政学的なリスクとか、新興国におきます資本のフローが大きく変動することなどなど、問題が多岐にわたっておりますので、そういったことに関して忌憚のない意見の交換を行いたいと思っております。
　また、東日本の被災地で開催をさせていただくということにしておりますので、復興状況の視察等々を予定しておりまして、東北地方が今は急速に復興を実現しつつあるという現状をぜひ世界に発信する機会にさせていただければと思っております。

○松本（洋）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、議長といたしまして、大臣の御活躍、そして、それによって世界経済が安定し、いい方向に導かれますように、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　本日、日本酒、日本産の酒類についてということで実は質問も提出をさせていただいていたところでありますけれども、時間が参りましたのでこれで終わらせていただきたいと思います。国税庁の星野次長、いらっしゃっておりましたけれども、大変恐縮でございます。
　では、これで終わります。ありがとうございました。

○宮下委員長　次に、鈴木克昌君。

○鈴木（克）委員　民進党の鈴木であります。
　少しお時間をいただいて、各般にわたって御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず私からも、やはり熊本の皆さんにお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと思いますが、いずれにしましても、一千三百回を超える余震、本震が続いておる現状であります。本当に心配なことでありますが、一刻も早くおさまって、復旧復興ができるようにお祈りを申し上げ、また、国としても、我々議員としても、しっかりと応援をさせていただきたい、このように思っております。
　それで、震災時の税制上の対応ということでまず最初にお伺いをしていきたいのですが、先日、四月二十六日に、我が党の同僚議員から、震災時の税制上の対応ということで御質問をさせていただきました。要は、激甚災害発生時における税制上の措置をあらかじめ講じておく必要があるのではないか、こういうことを申し上げたわけでありますが、それに対して大臣は、個々の災害ごとに的確に対応することとしており、一律に決めるのはいかがなものか、災害の規模や災害発生地の特性、被災者の生活に及ぼす影響などを踏まえていくと、一律に決めるのはいかがなものか、こういうお話でございました。
　ただ、先ほど大臣は自民党議員の質問に対して、先手先手に対応している、こういうことをおっしゃいまして、なるほど、先手先手にしっかり対応していただいておるのかなというふうに思うんですが、であるならば、さらに先手で、発災を想定して法の整備をしていく必要があるのではないかなということで、ちょっと具体的な例を申し上げて質問に入らせていただきたいというふうに思っています。
　阪神・淡路大震災、それから東日本大震災のときに、税制上の対応ということで非常に印象的なのは、例の住宅ローン減税の適用の特例ということがありました。まさにこれは、被災者にとって負担軽減で、非常に助かるということでございます。一方、新潟県の中越地震のときはこのような特例措置は講じられていなかった、このように記憶をしておるのですが、ちょっとまず事実を確認したいと思います。

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、震災対応といたしまして、住宅ローン減税につきます特例措置というのを設けましたが、それは、阪神・淡路大震災と東日本大震災、その際に特例的に講じられたということでございます。
　御指摘ございました新潟の中越地震のときには、そのようなことは講じられておらないというのが事実関係でございます。

○鈴木（克）委員　御記憶だと思うんですが、中越地震のときも、全半壊合わせると一万七千棟にも及ぶ被害があったわけですね。確かに、東日本の四十万棟とか、例えば阪神・淡路の二十五万棟ということに比べれば、その規模は違うかもしれませんけれども、被災をされた方々にとってみれば、これは全く同じなんですね。私は数の問題ではないというふうに思っておるわけです。
　同じように激甚災害の指定を受けたにもかかわらず、一方が対象になり、一方が対象にならないという、この合理的な理由というのがあるのかどうか、まず財務省に確認をさせていただきたいと思います。

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現行の税制上でございますけれども、災害を受けた方につきましては、一般的な措置としてさまざまな特例措置が現にございます。先生御案内のとおり、所得税、法人税におきます措置もございますし、国税の申告、納付の期限の延長などの措置が現にあるところでございます。
　そうした上で、一般的な措置でございますけれども、それに加えてさらなる特例措置を講ずるかということについて基本的な考え方を申し上げますと、やはり、被災地における被害状況、それから被災からの復興状況、それから関係方面からの御要望というものをよく聞いた上で総合的に検討するというのが基本的なスタンスということになろうかと思ってございます。
　特に、阪神・淡路大震災ないしは東日本大震災のときには、そういう観点から見たときに、やはり大震災による被害が過去に例がないほど非常に大きかったというようなこととか、それから、一般的な措置では十分対応できないという実態がかなり多く見られたというようなことを考えまして、緊急措置として特別な立法をしたというふうに考えております。
　新潟中越のときにはそのような状況はなかったということが、新たな措置を講じていないというようなこととして、当時の整理としてはそのようになっているということでございます。