鈴木克昌の発言 （財務金融委員会）

○鈴木（克）委員　民進党の鈴木であります。
　少しお時間をいただいて、各般にわたって御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず私からも、やはり熊本の皆さんにお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと思いますが、いずれにしましても、一千三百回を超える余震、本震が続いておる現状であります。本当に心配なことでありますが、一刻も早くおさまって、復旧復興ができるようにお祈りを申し上げ、また、国としても、我々議員としても、しっかりと応援をさせていただきたい、このように思っております。
　それで、震災時の税制上の対応ということでまず最初にお伺いをしていきたいのですが、先日、四月二十六日に、我が党の同僚議員から、震災時の税制上の対応ということで御質問をさせていただきました。要は、激甚災害発生時における税制上の措置をあらかじめ講じておく必要があるのではないか、こういうことを申し上げたわけでありますが、それに対して大臣は、個々の災害ごとに的確に対応することとしており、一律に決めるのはいかがなものか、災害の規模や災害発生地の特性、被災者の生活に及ぼす影響などを踏まえていくと、一律に決めるのはいかがなものか、こういうお話でございました。
　ただ、先ほど大臣は自民党議員の質問に対して、先手先手に対応している、こういうことをおっしゃいまして、なるほど、先手先手にしっかり対応していただいておるのかなというふうに思うんですが、であるならば、さらに先手で、発災を想定して法の整備をしていく必要があるのではないかなということで、ちょっと具体的な例を申し上げて質問に入らせていただきたいというふうに思っています。
　阪神・淡路大震災、それから東日本大震災のときに、税制上の対応ということで非常に印象的なのは、例の住宅ローン減税の適用の特例ということがありました。まさにこれは、被災者にとって負担軽減で、非常に助かるということでございます。一方、新潟県の中越地震のときはこのような特例措置は講じられていなかった、このように記憶をしておるのですが、ちょっとまず事実を確認したいと思います。