川口康裕の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○川口政府参考人　それでは、私から、御指摘いただきました通話録音装置のところだけ御説明させていただきます。
　通話録音装置は大変有効な手段ということで、各自治体で取り組みを始めているところがございまして、消費者庁としては、各自治体のいろいろな工夫で各地の事情に応じた取り組みが可能となるように応援するということで、地方消費者行政推進交付金というものを運用することにしております。
　御指摘の通話録音装置を活用した取り組みについては、この地方消費者行政推進交付金を活用した、国と地方の連携により強化策を進めている先駆的プログラムというのがございます。これは、国から提案する政策テーマの中に、御指摘の通話録音装置を入れております。
　今後、この通話録音装置の貸与を初めとする高齢者等の消費者被害の防止の取り組み、これは、政策テーマに入れますと、自治体から手を挙げてきますとそこに十割交付金を使えるということで、通話録音装置を取得してそれを貸与できるということでございます。
　既に問い合わせも来ているところでございまして、こういう各種仕組みを使いまして、高齢者がどこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられるよう努力をしていきたいということでございます。
　以上でございます。