堀江裕の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○堀江政府参考人　お答えいたします。
　民生委員は、全国約二十三万人が厚生労働大臣から委嘱されまして、地域における最も身近な相談相手として、さまざまな課題を抱える住民への相談支援や訪問、見守り活動など、住民ニーズを踏まえた多様な活動を行っていただいておりまして、また児童委員も兼務していただいている格好になってございます。
　先ほど来、委員の方から振り込め詐欺のような話もございましたけれども、民生委員の活動を行う中で、消費者保護の観点から、これまでも振り込め詐欺などに関します注意喚起といったようなことに協力をいただいておるところでございます。
　例えば、鹿児島県では、民生委員の人たちが中心となって、素人劇団で振り込め詐欺を寸劇で見せて予防を呼びかけるですとか、山梨県の富士吉田市では、民生委員らを高齢者ヘルパーといった格好で自治体の方が任命して、振り込め詐欺ですとか交通安全だとかに特に注意をしていただくような取り組みもしてございます。
　こういう背景もございますので、厚生労働省といたしましては、平成二十八年四月に消費者安全法に基づきます地域協議会が施行されました際には、民生委員がそこに積極的に参加することを進めていくことと考えてございまして、こうすることによりまして関係者相互の知識や情報を共有する、それは地域における効果的な見守りネットワークを構築する上で有用なのではないかというふうに考えているところでございます。
　これに向けまして、厚生労働省と消費者庁では既に連携協力をしておりまして、消費者庁では、地域協議会の運営ガイドラインの中で、その構成員の例示として民生委員を位置づけていただいておりますし、厚生労働省では、各都道府県福祉部局に対しまして、地域協議会の運営ポイント等につきまして周知を行っているところでございます。
　今後とも、地域協議会が実施されました際には、効果的な消費者の見守りネットワークが構築されますよう、引き続き、消費者庁とも連携を密にして、必要な協力を行ってまいりたいと考えてございます。