國重徹の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○國重委員　公明党の國重徹でございます。
　本日は、河野大臣の所信表明に対する質疑をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　河野大臣は先日の所信表明におきまして、我が国の経済の中で、個人消費が占める割合は約六割にも上る、消費者の安全が確保され、安心して消費ができるように取り組むことは、消費者行政の大目的であることはもとより、ひいては我が国の未来を左右し得る重要課題であるとおっしゃいました。そのとおりだと思います。その上で大臣は、どこにいても質の高い相談、救済を受けられるよう、地域における消費者行政の体制の全国的な整備を進めていく、こうもおっしゃいました。
　消費者被害を最小限に食いとめるための第一歩として、何か問題が生じたときに相談できる窓口が自分の身近な自治体にある、このことは極めて大事なことでございます。
　この点、平成二十七年三月の消費者庁の調査によりますと、市町村の消費者相談窓口の未設置自治体、これがゼロになった。つまり、相談体制の空白地が解消されたということですけれども、これは大いに評価できることだと思います。
　しかし、大臣、他方で、現実には、相談体制の空白地が解消されたといったとしても、市町村全体のうち消費者行政を担当する職員について、これは平成二十七年四月一日時点なんですけれども、専任職員が配置されている市町村数というのは全体のたったの一割強にすぎなくて、兼務職員が実に九割弱を占めております。しかも、兼務職員が一名で対応している市町村というのが四割弱もあります。
　このような状況で、果たして、大臣のおっしゃるような、どこにいても質の高い相談、救済を受けられる体制を整備していると言えるのか、消費者行政に取り組むには余りにも非力な自治体も多いんじゃないか、こう思うわけでございます。
　そこで、今後、未設置自治体が今ゼロですけれども、これらの相談窓口が実質的にどれだけ機能しているのか実態を調査、検証した上で、必要に応じて相談窓口を真に機能させるための措置また支援を講じていくことが必要だと思いますけれども、これに関する政府の見解を伺います。