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井内正敏の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁で毎年実施しております地方消費者行政の現況調査によりますと、平成二十七年四月一日現在で、全国五千百八十三人の消費者行政担当職員のうち七一・一％が兼務となっております。また、同調査によりますと、全国に三千三百六十七人の消費生活相談員が配置されており、その九三・七％は専任で職務に当たっているところでございます。
　地方公共団体における消費生活相談体制につきましては、消費者行政担当職員と消費生活相談員が緊密に連携して行われることが重要と認識しております。
　消費者庁としましては、消費者行政担当職員の能力や専門性の向上の観点から、レベルアップのための研修に係る費用につきましては、地方消費者行政推進交付金等により支援しているところであります。
　引き続き、地方公共団体の実態把握に努めるとともに、委員御指摘のような問題が生じないよう、消費者行政ブロック会議等の場を通じまして地方公共団体とも意見交換を行いながら、きめ細かな対応や働きかけを行ってまいりたいと考えております。

発言情報

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発言者: 井内正敏

speaker_id: 21891

日付: 2016-03-23

院: 衆議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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