國重徹の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○國重委員　今大臣がおっしゃったこの機会、国家資格制度がスタートする本年度、この機会を逃さず、ありとあらゆる手段を講じていくということで、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、高齢者等の消費者被害の防止策についてお伺いいたします。
　平成二十七年版の高齢社会白書によりますと、我が国の総人口は平成二十六年十月一日時点で一億二千七百八万人、そのうち六十五歳以上の高齢者人口は過去最高の三千三百万人、総人口に占める割合、高齢化率は二六・〇％、過去最高です。
　高齢者が巻き込まれる消費者被害のうち特殊詐欺の被害額だけでも、これは六十五歳以上の高齢者が被害となったものが、三年連続して四百億円を超えております。また、被害者数のうち高齢者率は三年連続で七五％を超えております。
　高齢者の方が消費者被害に遭うということは、経済的な基盤を失って日々の生活や将来の不安を抱えることになります。安心して暮らせる社会をつくるために、悪質業者から高齢者の方をしっかりと見守っていくということが必要です。
　そこで、これまでの見守りネットワークを法律によって具体的に裏づけるべく、平成二十六年六月に消費者安全法が改正されました。これによって、各自治体は消費者安全確保地域協議会を設置することが促されております。このネットワークを実効性あるものとするための肝は、福祉部門と消費者部門の連携の強化です。
　例えば、安否確認は、新聞がポストに入ったまま、洗濯物が干されたままだ、こういったことは家の外からでも発見できますけれども、消費者被害というのは、ヘルパーさんとかケアマネジャーの方が家の中に入って日常的にかかわっていかなければ、これはなかなか発見することは難しい、これが現状でございます。やはり、福祉部門と消費生活部門の連携強化が重要でございます。
　ただ、現実には、これは自治体によって違うんですけれども、この連携というのは、これもそうそう簡単なものじゃないということが現状のようでございます。
　例えば、本年三月九日付の「消費者問題の解決のための官民連携の具体的アイディアについて」と題する日弁連消費者問題対策委員会の提言によりますと、この中にこのようなことが書いてあります。
　「現実に市町村と見守りネットワーク推進に向けた協議を実施してみて、行政内部における縦割りの壁の厚さを実感するとの報告を受けている。例えば、大阪弁護士会」、私も大阪選出の議員で、大阪の弁護士会所属でございます。「大阪弁護士会では、官官連携をしてもらうべく、弁護士会から地域見守りネットワークの構築に向けて地元自治体に呼びかけを行っているが、呼びかけによって合同での会議はできても、いざ連携や要綱づくりとなると難しい状況である。　各部門のトップや首長の意識改革が必要であると考えている。」このように指摘をしております。
　そこで、河野大臣にお伺いをいたします。
　一人の高齢者が相互に関連した複数の悩みを抱えているというケースは少なくありません。見守りネットワークを実効性あるものとするために、消費者庁が旗振り役となって、福祉部門と消費者部門、この連携を強化していくことが重要だと考えますが、これに関する大臣の見解、決意、これをお伺いいたします。