川口康裕の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、被害は未然に防ぐ、未然ということが非常に重要ということでございまして、相談体制の整備、また見守りネットワークの構築、あるいは一八八の広報、それ以外の取り組みとして幾つか答弁申し上げます。
　一つ目は、まさに縦割りを超えて、警察庁、金融庁と連携して、高齢者に向けた注意喚起をするということでございます。政府広報ということで、二十五年九月から未然奉行という取り組みを共同で行っています。私は大丈夫、そんなあなたがだまされる、そんなようなことをテレビ等で取り上げております。
　また、二つ目でございますが、高齢者の消費生活相談事例が多い事例、最近ではマイナンバー制度に便乗した不正な勧誘、これは七十歳代の女性が被害者に多いわけですけれども、こういう相談事例を踏まえて、タイムリーな注意喚起を行うということがございます。これも関係省庁連名で行っております。
　それから三つ目でございますが、地方消費者行政推進交付金によりまして、いろいろ国からの提案を行う。これが、先ほど御質問ございましたが、通話録音装置など、悪質な電話勧誘を自動的に抑止できる装置を地方公共団体で導入していただく、こういう動きを支援するということでございます。
　こうした取り組みをいろいろ工夫して、今後とも高齢者の消費者被害を未然に防止するよう努めていきたいと思っております。
　以上でございます。