國重徹の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、若者、とりわけ未成年者の被害防止策についてお伺いいたします。
　平成二十六年度の未成年者の相談を小学生、中学生、高校生、大学生等に分類してみますと、共通点として、インターネットを利用したオンラインゲーム、アダルト情報サイト等のデジタルコンテンツに関するものがいずれも最も多いという共通点がございます。
　スマートフォンのゲームなどオンラインゲームに関する高額課金の消費者相談というのは近年増加傾向にありますけれども、とりわけ、未成年者に関する相談件数というのは、平成二十五年度は二千四百三十九件、全体の約四割を占めるまでになっております。
　未成年者に関する相談を見ますと、平成二十四年から平成二十五年にかけて、ちょっとデータが、私が見たのがこれしかなかったので、未就学児の相談が約三・六倍、小学校低学年の相談が約二・四倍、小学校高学年の相談が約二・一倍、中学生の相談が約一・八倍に増加をしております。つまり、低年齢化が進んでいるということでございます。
　また、二〇一三年度のオンラインゲームに関する相談の全体の平均契約購入金額は約二十一・三万円である一方、未成年者はそれよりも多い約二十三・三万円と、未成年者の方が高額になる傾向にあります。スマホゲームの基本利用料は無料ですけれども、運営しているのは民間企業です。期間限定とかスーパーレアとか、こういったうたい文句で希少性をうたって、ユーザーが課金したくなるような仕組みになっております。
　大阪地方裁判所の、破産、これは同時廃止といいますけれども、この申し立て書式の新バージョン、先ほど私は自分の弁護士事務所に確認しましたけれども、これが今新バージョンになっていまして、免責不許可事由の浪費等の欄に、私が弁護士のときにこんなのはなかったですけれども、ギャンブルと並んで、ゲーム代その他の有料サイト利用代等が追加されております。ゲーム課金で破産する人がいかにふえているかという証左であります。スマホゲームは大人でもはまってしまって、高額課金してしまうということがありますけれども、ましてや子供であればやってしまうというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　若者、とりわけ未成年者をこのような高額課金とか、また消費者被害からどのように守っていくのか、今後の取り組み、見解、決意についてお伺いいたします。