清水忠史の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○清水委員　私は、今の河野大臣の述べられた答弁については意見があります。
　といいますのは、今おっしゃられたのは、値段だけではなく、バスの安全性について、消費者に対してちゃんとその評価がわかるように表示するような流れをつくっていこうということなんですが、これは裏を返せば、消費者にその責任を負わせるということにつながる場合があると私は思うんですよ。
　というのは、やはり学生というのはお金がないですから、百円でも安いバスツアーを選びますよ。リフト券がついて、弾丸ツアーであっても一万円から三万円ということであったら飛びつくんです。だから若い学生が乗るわけですね。
　しかも、どのバスが安全なのか、どのバス会社が信用できるのかということも含めて消費者の側に委ねるというのは、私はちょっと本末転倒だと思います。どんなバスでも、参入しているバスは全て、スキーツアーバスは安全だということが前提でなければ、それは本当に国としての役割、消費者庁としての役割を果たせるのかなというふうに私は思うんですね。
　それで、今回のバス事故の原因というのは、やはり根は深いと私は思うんです。
　今回、ゼミ生を亡くされた尾木直樹さん、通称尾木ママと言われておりまして、テレビや週刊誌でも有名な方ですが、直接お話を伺いました。やはり、ずさんな経営を続けていたバス事業者、とんでもない、違反を繰り返し。同時に、キースツアーですか、ダンピングして、法定料金を払わずに請け負いさせる、とんでもない。しかし、そうした事業者を放置し続けてきた国の責任を尾木直樹さんは問うておられるんですよ。
　これはやはり根は深くて、二〇〇〇年の規制緩和以降、バス事業者が参入して、過当競争が拡大して、お客さんのとり合いになって、値段のダンピングが横行し、法令違反を繰り返すバス事業者が増大した。そして、そのしわ寄せはどこに行ったかというと、やはりバスの運転手。低賃金、あるいは非正規、アルバイト、こういうところに押しやられていくということがあったと私は考えております。
　そういう点では、本当に消費者庁としてこのような事故を起こさないというのであれば、国交省任せにするのではなく、また、消費者の方に安全性を確認させる、選択を委ねる、そういう責任を転嫁するのではなく、消費者庁として、誰もが乗る、国民が乗るツアーバスは安全だというふうにしていくという心構えがとにかく大事だと私は思っています。
　その点で、私は二つ言いたい。
　一つは、国交省でいいますと、やはり参入規制。これを緩和したことによって悪質業者がどんどん参入してきた。大体、監査員というのは三百数十人で十二万社あるトラック、バス、タクシーを監査する。とても追いつきません、バスだけで四千五百ぐらいあるわけですから。実際、今回事故を起こした業者に対しても、漏れていたということですよね。
　ですから、そういう点でいうと、国交省に対して、規制をしっかりとやりなさいという観点と、もう一つは、運転手の健康管理ですよ。
　運転手の過労死というのは全産業の労働者の約三割を占めるんですよ。今の自動車運転者向けの改善基準告示というのは、一日十六時間拘束できます。十三日連続勤務が許されています。インターバル時間は、制限されているのが最少で八時間しかありませんから、八時間寝ることもできないこともある。だから、この自動車運転者向けの改善基準告示をやはり見直すべきだということがずっと現場からは言われているんですよ。
　となると、消費者庁としては、国交省に対しては、規制をもっとしっかり強化しろ、悪質業者をしっかり取り締まれるように監査の体制を強化しろということ、そして、厚生労働省に対しては、自動車運転手の健康管理、ひいては改善基準告示の見直し。これはずっと言われてきていることですけれども、国交省も厚労省も推進しないんですよ、現状。これを誰が指示するのかといえば、私はこれは消費者庁しかできないと思うんです。
　そういう観点が大臣におありかどうか。そういう心、牙をむくというふうにおっしゃいましたね、「消費者庁は常に牙をむき、」と。それは、産業育成省に対して、事業者の利益を優先させるというよりも、やはり消費者の安全の立場で、言いにくいことも、時にはやはり規制をかけることも消費者庁が言わなければならない、そういう決意はございますか。