山下貴司の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○山下委員　先ほど逢沢議員御指摘のとおり、やはり民進党案は私にとっては制度の安定性に欠けるというふうに言わざるを得ないと思います。
　特に、民進党案は、御指摘のように、最新の国勢調査結果ではない平成二十二年の結果を使うことにより、後で御指摘するように、今回の定数削減時に変動する県が多く、また、定数削減時と平成三十二年の大規模国勢調査時の二回とも定数が変化するというところが四つもある、そのうち二つは一旦減ってまた戻るという不安定を生んでしまうということを指摘したいと思います。
　それでは、次の論点として、定数削減の意味について御質問したいと思います。
　定数削減について、先ほどお配りした二枚目の資料の答申は次のように述べています。「現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い。」ということでございます。
　お配りした四枚目の資料を見ていただきたいのですが、これは主要国の小選挙区における選挙区間の格差であります、下院に限っておりますけれども。これを見ると、日本の国民一人当たりの小選挙区ごとに選出議員一人を生み出す投票の価値は、イギリス、カナダ、フランスの四分の一から六分の一なんです。そして、ドイツは半分です。アメリカは連邦制で州議会の権限が非常に強いので、これは別に考えるべきでしょう。
　また、次の資料五を見ていただければ、十減後の定数である四百六十五人という定数、これは、大正十四年に男子普通選挙が始まって以来の最低の定数です。また、人口比でいえば、議員一人を生み出す一票の価値は、公職選挙法制定時、戦後直後の制定時当初と比べて三分の二まで落ちているんです。
　日本は、先進国の中で最も有権者一人の一票の価値が少ない国になっていると言えると思います。それでも今回の選挙制度改革において衆議院議員の十削減を行うとした理由について、与党側提出者に伺いたいと思います。
　今回の衆議院議員の定数の十削減を平成二十七年の国勢調査に基づいて先行して行うとしたのはなぜでしょうか。