山下貴司の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○山下委員　要は、直近の国勢調査の結果を使用しないというのは前代未聞なんですね。やはり、理論的にちょっとそれは前代未聞ではないかと思います。
　続いて、お配りした資料の最後のページなんですけれども、民進党案では、今回、七増十三減を行うため、与党案では必要のない減員を強いられるということになります。
　ここを見ると、例えば、今回の定数削減時に、自公案では変わらないけれども民進党案では変わる都県として、増員として、東京は三、埼玉、千葉、神奈川、愛知、これはふえます。ところが、減員となるのは、東日本大震災の余波にまだ苦しむ宮城であったり、新潟、滋賀、奈良、広島、愛媛、長崎、そして沖縄なんです。
　この減員とされた各区は、民進党案を採用しなければ、今回、定数削減のときには減員の対象とならないんです。そればかりか、この資料でもありますように、民進党案によれば、今回の定数削減では一減って、それで次回の大規模国勢調査ではまた一ふえて、行って帰ってしまうことになる。与党案では変わらないです。ずっと変わらないまま選挙ができる。にもかかわらず、民進党案では一回減ってまたふえるということになります。
　この不都合について、民進党案の提出者について、どう説明するのか。皆さんはその対象区ではないんですよ、対象県ではないんですよ。ですから、ここはインターネットでも放映されていますから、宮城初め有権者の皆さんにぜひわかるように御説明していただきたいと思います。