中野洋昌の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○中野議員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回の選挙制度改革に当たりまして、政治的決断として、先行して定数を十削減する、平成二十七年の国勢調査に基づいて削減をする、このようにしております。
　この定数削減に当たりまして、例えば、小選挙区の場合は小選挙区の定数を六削減するんですけれども、制度の安定性を確保するために、定数の削減による影響を受ける都道府県を極力減らすべきではないか、こうした観点から検討を行いまして、その結果、いわゆる〇増六減方式、六つの都道府県について定数を一ずつ削減する、こういう方式をとることといたしました。
　その上で、削減対象となる都道府県につきましては、やはり透明性のある方法、すなわち客観的に理解可能な具体的な方法を定めて選定する必要があると考えておりまして、具体的に申し上げますと、本法律案では、平成三十二年の国勢調査以降はアダムズ方式により定数削減を行う、これを本則に明記しておりますので、今回の定数削減措置につきましても、このアダムズ方式の考え方と基本的な方向性を同じくする整合性のある方式をとる必要がある、このように考えております。
　定数を六を減らした上で、かつ、平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づいて仮にアダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に、現行の定数よりも減員となる都道府県について議員一人当たりの人口を算定いたしまして、この算定の結果得られた各都道府県の議員一人当たりの人口の少ないところから六都道府県を選ぶ、このような方式が合理的ではないのか、このように考えておりまして、その旨を条文上も明記させていただいております。
　比例代表につきましても、〇増四減ということでございますけれども、これも同じ考え方により行っておりまして、これも同じく、条文上明記をさせていただいておるところでございます。