藤井比早之の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○藤井委員　ありがとうございます。
　衆議院議員の定数を十削減するということ、調査会答申を尊重しているということ、また、定数削減を行う時期については、法律が通りましたら、公布即施行、区割り審が一年以内ということで、時期に関してはどちらも、両案ともに違いがないことを明らかにしていただきました。
　このたび定数を十削減いたしますと、衆議院の定数は四百六十五に減少いたします。
　衆議院選挙制度に関する調査会答申では、「現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い。」と述べています。
　議員定数は、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど諸外国よりも少なく、大正十四年、一九二五年の男子普通選挙実施以降で最も少ない議員定数となります。大正十四年の日本国の人口は五千九百七十四万人、現在はこれより倍以上人口がありながら、議員定数は少なくなるということになります。
　一方で、国会議員の数は多過ぎる、みずから定数削減を率先すべきだ、まず隗より始めよという声があることは事実です。何よりも、国民の皆様との約束は重いものでございます。定数削減を先送りしない、国民の皆様との約束を早期に果たす、定数を十削減する、それも速やかに行うという法案が与野党双方より提出されていますことに、関係者の皆様の御尽力、御労苦に深く敬意と感謝を申し上げます。
　次に、一票の格差是正についてお伺いさせていただきます。
　一票の格差是正を行うに当たっては、いつの時点の国勢調査の結果に基づき定数配分を行うのかが問題となってまいります。
　まず、現行法の考え方についてお伺いさせていただきます。
　現行法、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第四条は、選挙区改定案の勧告を、十年に一度の大規模国勢調査によることとしておりますが、この理由につきまして、政府の見解をお伺いします。