藤井比早之の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○藤井委員　ありがとうございます。
　両案とも、十年に一度の大規模国勢調査による。また、逢沢議員、今井議員双方とも御指摘のとおり、調査会答申においてはどの大規模国勢調査から見直しを始めるべきか、その開始時点は明らかにされていないということでございます。その上で、三十二年を使うか二十二年を使うかという違いなのだと理解をいたします。
　民進案では、直近の国勢調査の結果を使用せず、それ以前の古い国勢調査、平成二十二年の国勢調査の結果を使用しておられますけれども、こうした遡及適用は例外的、いわば前代未聞のものとなるということは御指摘させていただきたいというふうに考えております。
　その上で、民進案につきましては、今回の都道府県別定数配分と平成三十二年将来推計人口に基づく都道府県別定数配分とを比較いたしますと、滋賀県、沖縄県では一旦定数が三に減少した後、再び四に戻るということになります。
　資料二の方で配らせていただいておりますけれども、これは当方がつくらせていただいたものなんですけれども、ほかにも民進案においては結構いろいろと異動が起こるということでございます。このことについてどう考えておられるのか、民進案提出者にお伺いいたします。