藤井比早之の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○藤井委員　実は、滋賀県も沖縄県も、いずれも平成十四年、二〇〇二年の公選法改正で定数が三から四に変わっております。民進案では、またこれが、一旦定数が三に減少した後、平成三十二年の将来推計人口に基づけば、恐らく国勢調査で再び四に戻る。
　平成三十二年といえば、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの年で、もうすぐなんですね。一回選挙ができるかどうかという形になると思います。
　資料の三の一、二で配らせていただいたんですけれども、これは平成十四年のときに三から四に変わりますよということで周知徹底を図るために配られたものなんですけれども、これは結構、三から四に変わったらほとんど県全体をいじるぐらいの変更がありまして、多くの方々が本当に影響を受ける。自分が住んでおるところは何区なんやろうと皆様にわかっていただくのは本当に時間がかかりますし、周知するのも大変です。
　一回するかしないかのタイミングで、昔三だったのが四になって、四が三になって、また三が四になる、これは大丈夫なんだろうかと率直に思いますが、そのことについて、本当に、滋賀県や沖縄県の皆様方にとってはどう考えるのか、課題ということでは済まされないことではないかなと思います。
　次に、自民・公明案と民進案との相違点として、自民・公明案は、各選挙区の人口を日本国民の人口で限っております。民進案は、これを限っておらず、外国人等が含まれる形になっておるんですけれども、自民・公明案提出者には、各選挙区の人口を日本国民の人口に限る理由、民進案提出者には、各選挙区の人口を日本国民の人口に限らない理由をお伺いいたします。