細田博之の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○細田（博）議員　国勢調査の値に外国人、外国籍の人の人数が入っているという問題について早くから指摘しているのは、実は私でございます。
　そして、前回の平成二十二年国調でも、不明者と外国籍の者を合わせて二百七十万人もおられて、そして、外国人とはっきり記入された者が百六十五万人、国籍不明者でみずから申告していない者が百五万人でございます。そして、一番人口格差が大きいと言われている、今現状で格差の大きい東京一区においては、四万人ほどの人が当時、五年前でも外国人でございます。
　したがって、その後の五年間、そして今後のことを考えますと、どんどん外国人労働者がふえてまいります。国勢調査で各アパートとかあらゆる建物で調査しますから、皆さん答えられる。そうすると、これがこれだけの人数にとどまらず、今後もどんどんふえる可能性がある。
　しかし、日本国民でございませんから、国政に参加する権利は保障されない。ほかの権利はいろいろ、医療とか年金、雇用とかそういうものはきちっとやらなきゃいけませんが、この人口格差という問題について言えば、はっきりと日本国民の人数が格差に反映されなければおかしいということで、今回盛り込んだような次第でございます。