角田秀穂の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○角田委員　両案とも、格差の是正、これを第一にまず考えているということは共通していると思います。その上で、やはり将来的な制度の安定性を考慮して都道府県の議席数配分をするとなれば、四年後に迫っている平成三十二年の大規模国調か、前回の大規模国調から既に六年が経過をしようとしている制度改革の時期、こうしたことも勘案して、最初だけ直近の人口データである平成二十七年簡易国調のデータを用いるか、私自身はこの二つの選択肢しかないのだろうというふうに考えています。
　ですから、公明党は当初、簡易調査ではあるけれども、直近の平成二十七年国調の結果が明らかになっているのであるから、その結果に基づいて答申に沿った法改正を行うことが最も現状に即すると考えておりました。しかしながら、最高裁判決の要請及び答申の求めるところに応えるように考えていくとの議長の「思い」も踏まえ、今国会で成案を得て、成立を確実なものにすることが最重要との考えから与党案をまとめ上げたものであります。
　こうしたことに対して、問題の先送りであるとか変節であるといった指摘もあります。
　公明党提案者にお伺いをいたします。
　選挙制度改革への思い、今回、自公案を取りまとめるに当たってどのようなお考えで臨んだのか、取りまとめに至るまでの思いというものをお伺いしたいと思います。