中野洋昌の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○中野議員　委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、公明党は、一票の格差についての最高裁判決が選挙時における選挙区間格差を基準としているということから、平成二十七年に実施をされた直近の簡易国勢調査の結果に基づいて定数削減とアダムズ方式の導入を行うべきではないか、こういう考え方を示してまいりました。
　しかし、調査会の答申におきましては、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づいてアダムズ方式を導入する、こういう結論になっております。また、政党間の合意形成のために御尽力をされました大島議長も、「選挙制度改革についての思い」として、アダムズ方式の導入は十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づいて行う、こういう方針を改めて示されたわけでございます。
　我が党といたしましては、この議長の「思い」も踏まえまして検討を行ったところ、従来、現在の人口分布に最も近い平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づいてアダムズ方式を導入すべきと主張してきた立場からは、それよりも古い国勢調査であります平成二十二年の大規模国勢調査を起点にアダムズ方式を導入する、これについての合理性はやはり乏しいのではないか、このように考えたわけでございます。
　現に、平成二十二年、平成二十七年、この国勢調査をもとにアダムズ方式によって都道府県の定数配分を行った場合には、定数配分の結果に違いが生ずるわけでございます。にもかかわらず、あえて古い数値を用いて定数配分を行う、こういうことにやはり合理性はないのではないか、このように考えたわけでございます。
　加えて申し上げますと、この与党案といいますのは最高裁判決の要請に応えるものであるか、こういうことに関しましては、平成三十二年の国勢調査以降はアダムズ方式を導入する、これを法案の本則にしっかりと定めさせていただいたわけでございます。
　もう一つ、改革の先送りになるのではないか、このような御指摘もございますけれども、定数削減については、これは政治的な判断として、平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づいて、透明なルール、すなわち客観的に理解できる、客観的なルール、しかも法案に明記をした形のルール、こういうもので先行して行う、このようにしておりまして、十分に最高裁判決、また調査会答申に応えた、また改革の先送りであるような御主張は全く当たらない、このような法案である、このように考えております。