土屋正忠の発言 （総務委員会）

○土屋副大臣　特別交付税は、御承知のとおり、台風、豪雪、豪雨や火山の噴火などのいわゆる自然災害の多発、多様化、こういうものの災害対応での経費が第一。また、地域交通や地域医療等の地域住民の生活を守るために不可欠な経費。また三点目として、人口減少を克服するための施策に意欲的に取り組む地方団体を支援する経費などに充てられるわけであります。
　普通交付税がさまざまな定型的な規定のもとに交付されるのに対して、特別交付税は、その年の状況等に応じながら、実態に応じて算定されるという仕組みになっているわけであります。
　これらについては、六％を四％にすべしという現在の法律ができたわけでありますが、最近の多発する災害情勢などを見ると、六％をこのまま継続して維持するのが適切ではなかろうか、こういう判断のもとに今回の法律の改定をお願いしているところであります。
　かつて、地方財政平衡交付金制度のときには八％だったじゃないかという御指摘については、大変貴重な御意見として承りますが、今この時点で政府がそのようなことを考えていいのかどうかということにつきましても、いろいろあろうかと思います。
　以上申し上げて、六％にいたしたい、本則に戻したい、このように考えておる次第でございます。