中村裕之の発言 （総務委員会）

○中村（裕）委員　自由民主党の中村裕之でございます。
　質問の機会をいただいた理事初め先生方に大変感謝をしております。ありがとうございます。
　今回の地方税の改正について、法人課税、法人事業税と並んで大きな項目になる自動車車体課税についてまず伺ってまいりたいと思います。
　と申しますのも、車体課税については、納税者が一般ユーザーから事業者まで多岐にわたるという点がありますし、地方税も課税され、国税も課税され、ある意味、取得時の課税もあり、保有に対する課税もあるという複雑な面があるわけでありまして、そうしたものを一度わかりやすく整理しておく必要があるというふうに思っておりまして、その意味で、車体課税について伺ってまいりたいと思います。
　消費税の税率が上がる段階、まず八％の段階で、自動車取得税は五％から三％に税率を引き下げました。そして、一〇％に改定をされる段階で自動車取得税を廃止するという流れでこれまで来ております。
　これは、一つの自動車という取引に関して二つの税が課税をされるというちょっと矛盾があるような形を解消するという意味があるんだろうと私は思っておりまして、一つの取得、取引に対して二つの税ということは解消していくべきだろうということで、この流れで来ていたわけであります。ところが、消費税一〇％改定時には、自動車取得税にかわって環境性能割を導入するということになったわけであります。
　この環境性能割の課税の根拠等、課税についての考え方について確認をさせていただければと思います。