高市早苗の発言 （総務委員会）

○高市国務大臣　平成二十七年度の補正予算における国税の増収に伴い生ずる地方交付税の増収分は、今おっしゃっていただいたとおり一兆三千百十三億円でございますが、これらについては、平成二十八年度においても地方の巨額の財源不足が生じることが見込まれたということから、平成二十七年度における普通交付税の調整減額分四百六十九億円を追加交付した上で、残余の額一兆二千六百四十四億円について、平成二十八年度に繰り越して、交付税総額の確保及び臨時財政対策債の抑制に活用するということにいたしました。
　具体的には、今回の繰り越し措置によりまして、平成二十八年度の折半対象財源不足が繰越相当額の一・二六兆円縮減し、これに伴い、国からの地方交付税の特例加算及び地方の臨時財政対策債の発行額が、その二分の一に当たる〇・六三兆円ずつ縮減しています。トータルでは、平成二十八年度の地方交付税が〇・六三兆円増額し、臨時財政対策債の発行が〇・六三兆円減額しています。
　このような措置も含めまして、二十八年度の地方財政対策においては、地方交付税総額について、前年度とほぼ同程度と言わせていただいていいかと思いますが、十六・七兆円を確保しながら、赤字地方債であります臨時財政対策債の発行を〇・七兆円減額して、大幅に抑制するということにいたしました。