高市早苗の発言 （総務委員会）

○高市国務大臣　まず、地方財政計画でございますが、多くの行政分野で国と地方の役割分担などを法令等に定めて、地方に支出を義務づけていますので、国として地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方財源を保障すること、国の予算に計上された施策や事業を盛り込んで、これらが着実に実施できるようにしているといった役割を持つものでございます。
　こうした地方財政計画の役割のもとで、骨太方針二〇一五で示された方針を踏まえて、地方財政計画の歳出において、国の制度などの見直しや国の一般歳出の計上の動向、社会保障・税一体改革における社会保障充実分などを適切に反映させて、その上で所要の一般財源総額を確保するということにしております。
　二十八年度の地方財政対策におきましても、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組めますように、まち・ひと・しごと創生事業費について、前年度同額の一兆円を計上するということにした上で、地方の一般財源総額について、前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保したものでございますので、調整弁にというお話もございましたけれども、地方が自由に使える一般財源総額をしっかり確保できたと思っておりますし、今回の地方財政対策についても、地方六団体から御評価をいただいております。
　二点目でございますけれども、先ほど少し局長からもお話をしましたが、危機対応モードから平時モードへの切りかえを進める観点から、歳出特別枠を四千億円減額し、普通交付税においては、人口を測定単位とする地域経済・雇用対策費などの単位費用を減額しています。
　一方で、地方の重点課題に対応するための経費及び公共施設の老朽化対策を重点的に地方財政計画の歳出に計上した上で、普通交付税においては、人口だけではなく、それぞれの事業にふさわしい指標を用いて適正に算定することとしています。
　ですから、地方財政計画において、めり張りをきかせて歳出の重点化、効率化を行いながら、一般財源総額を確保するということに対応して、普通交付税においては、地方団体の財政需要を合理的に算定しているところであります。