高市早苗の発言 （総務委員会）

○高市国務大臣　まず、個人住民税のお話がございました。
　二十八年度の地方財政計画では、地方税収は一・二兆円の増加を見込んでおりますが、そのうち配当割で千二百五十五億円の増、株式等譲渡所得割で千百九十億円の増をそれぞれ見込んでいます。これは、好調な企業業績により配当が伸びていることや、株価の推移などを踏まえて見込んだものでございます。
　一方で、給与所得者に係る収入が大宗を占める所得割も、県民税、市民税合わせて千二百八十億円の増を見込んでおります。政権交代前の平成二十四年度と比較しますと、所得割は〇・四兆円増加しております。給与所得も確実に増加していると考えられますので、今後は、やはりローカルアベノミクスの全国展開によって、地方でも雇用や所得の拡大というのがしっかりと波及して、そして景気回復の実感を皆さんに感じていただけるように、総務省としても頑張ってまいるということでございます。
　それから、ふるさと納税でございます。
　まず、企業版のお話でございますけれども、これは、入札などに例えば特別な対応をするということは明確に禁止をされると承知をしております。
　それから、ふるさと納税制度なんですけれども、これも、二十七年度の税制改正で、寄附枠を拡大する、それから郵便局の活用などを含めた利便性向上もあって、先ほど小川委員が言ってくださったとおり、かなり大きく実績を伸ばしています。
　一方で、やはり総務省としては、地方への応援が継続的に得られるように、地方団体で、ふるさと納税を活用する施策の明確化ですとか、活用実績のわかりやすいＰＲをするなど、使途を評価してもらう、ここに力点を置いた取り組みが広がっていくという方向でさらに活用を図っていきたいと思います。
　また、返礼品も、既に昨年四月の大臣通知で良識ある対応をお願いしているんですが、これも、税法上、行き過ぎてしまうと一時所得に該当しますので、引き続きしっかりと良識のある対応をしていただいて、せっかくのいい制度だと思いますので、健全に発展するように努力を続けてまいります。