逢坂誠二の発言 （総務委員会）

○逢坂委員　ぜひ、三百一人以上といえば結構な規模の事業所だと思いますので、もう少しその範囲が広がっていくように、今後の取り組みの中でまた御検討いただければというふうに思います。
　それでは次に、この法律の制定に当たって衆参で附帯決議がされているわけでありますけれども、衆議院の附帯決議の中から三点ほどお伺いをさせていただきたいと思うんです。
　まず一つは、衆議院の附帯決議の第八項ですが、
　　特定事業主行動計画の策定に当たって、男女の育児休業取得割合、男女間の給与格差、任用する職員に占める正規職員の割合及び任用する女性職員に占める正規職員の割合等について、内閣府令によって状況把握の任意項目に加えることについて検討すること。
　それから、九項でありますけれども、
　　公務員の臨時・非常勤職員においても、女性が多数を占めることに鑑み、すべての女性の活躍を促進する観点からも、臨時・非常勤職員について、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用・勤務条件が確保できるよう引き続き配慮すること。
　それから、十項として、
　　協議会を組織する関係機関は、必要に応じ、協議会に男女共同参画センター、労働組合、教育訓練機関その他の女性労働者に対し支援を行う団体も構成員として加えるよう検討すること。
　以上、八項、九項、十項ということで、衆議院の附帯決議ではこういうことが決められているわけでありますけれども、このそれぞれの検討状況について、内閣府そして総務省からお伺いしたいと思います。