大塚幸寛の発言 （総務委員会）

○大塚政府参考人　お答えいたします。
　私ども、女性活躍推進法の対象につきましては、昨年九月に、法律の成立後閣議決定いたしました基本方針の中で、そもそも、正規、非正規といった雇用形態等にかかわらず、全ての女性を対象にしていることをまず明示いたしております。
　その上で、その後、十一月に定めたいわゆる策定指針、ガイドラインの中で、地方公共団体が行動計画等を策定するに当たりまして、常勤職員はもとより、いわゆる非正規職員とされる臨時、非常勤職員を含め、全ての職員を対象としていることを明確にすることが極めて重要であるということを明らかにしたところでございます。
　臨時、非常勤職員の範囲につきましては、これは、一般職の臨時、非常勤職員だけでなく、いわゆる特別職の方々であっても、その職務の内容が補助的なものあるいは定型的なものであったり、一般職員と同一と認められるような職にある方々ですとか、それから勤務管理、業務遂行方法においていわゆる普通の、労働者性が高いと認められる方々につきましては、今回の法律、行動計画の対象に広く含めることとしております。
　あとは、これらにつきまして、いわゆる自治体向けの周知ということでございますけれども、これまでもいろいろな説明会、あるいは私どものホームページ等で広く周知をしてきているところでございますが、ただいまの御指摘も踏まえまして、これからもいろいろな機会を捉まえまして、きめ細かく今申し上げたことの周知を図ってまいりたいと考えております。