逢坂誠二の発言 （総務委員会）

○逢坂委員　自治体の現場における非常勤職員の実態というのはなかなか複雑なところがあるというふうに私は承知しております。したがいまして、法令上、これとこれというふうに区分せざるを得ないところもあるのかもしれないんですけれども、自治体の現場の実態に応じて、なるべく広い範囲の方がこの法律の対象になるように、今後とも御配慮いただきたいと思います。
　それでは、次ですけれども、特定事業主の行動計画を実効性のあるものとするために、例えば、計画策定時には対象となる女性職員から話を聞くとか、職員団体からのヒアリングを行うとか、ワーク・ライフ・バランスに配慮した計画にするとか、でき上がった計画の周知徹底を行うとか、あるいは計画を絵に描いた餅にしないために計画の点検、評価、改善を行って計画の見直しをする、こんなことが必要かと思うんですけれども、これについていかがかというのが一点。
　ことしの一月に、特定事業主行動計画の市町村に対する策定事例というのを発表していただきました。私は、こういうものができると市町村の計画策定に弾みがつくと思って、悪いことではないというふうには思うんですが、ただし、こういうものを出すと、どうしても全国の市町村がこれと同じようなものになってしまって、自分の地域の実態、実情を反映しないというようなところも出てくるのかなというふうにも思うものですから、全国が金太郎あめの計画にならないように、政府としてはどのような配慮をするのか。
　この二点、お伺いいたします。