大塚幸寛の発言 （総務委員会）

○大塚政府参考人　お答えいたします。
　まず、ヒアリング、ワーク・ライフ・バランス等に配慮等といった点でございますが、先ほど申し上げました昨年十一月の内閣府令、それから、それを受けまして、その後の行動計画の策定指針、ガイドラインにおきまして、まず、ヒアリングにつきましては、これはやはりそれぞれ自治体の行動計画の策定過程で、例えば職員に対するアンケート調査、あるいは意見交換等を実施することによっていろいろな各職場、各世代の男女の声を広く酌み上げていくことが重要であるといったようなことを定めておるほか、そのほかの、ワーク・ライフ・バランスに関すること、さらには周知徹底、それからいわゆるＰＤＣＡといったようなことにつきましても、このガイドライン等において定め、周知を図っているところでございます。
　今の委員の御指摘も踏まえまして、引き続き、こういったことにつきましての適切な周知、あるいはさらなる見直しが行われるように、我々としても支援を行ってまいりたいと考えております。
　それからもう一点でございますが、いわゆる事業主行動計画の策定に当たっての策定例でございます。
　御指摘のとおり、一般事業主と異なりまして、いわゆる三百人以下の自治体であっても当然全てこの行動計画の策定が義務づけられていることなども踏まえまして、主にそういう中小の自治体の策定に資するようにこの策定例をつくったところでございます。
　もとより、これはあくまでも、これを踏まえながら、あとはそれぞれ実情に応じて計画をつくっていただくことを期待しているものでございまして、その中におきましても、一律の目標例を定めるといったようなことは記載をしておらないところでございます。
　法律に基づいて、それぞれが、まずは課題の状況把握を行っていただいて、その結果の分析結果に基づいて一番大事な課題から目標を設定していただく。これは当然各自治体によってさまざまでございますので、そういった点も強調しながら、引き続き、自治体のあくまでも主体的な取り組みを我々としては後押ししていきたいと考えております。