武正公一の発言 （総務委員会）

○武正委員　ＮＨＫの割合が二百十三億ということなんですが、子会社を含めるとこれが七割、八割になってくるという報道も既にございます。こうした子会社のあり方、また、ＮＨＫ本体に対しての売掛金がこれだけあるということでの透明性、これがやはり問われるというふうに思うわけでございます。
　資料の次のページをおあけいただきたいと思います。
　ＮＨＫ子会社の役員内訳でございます。これは、十三社、ＮＨＫ本体あるいはＮＨＫＯＢがほとんどを占めております。その割合がここにまず書いてあります。常勤取締役には代表取締役も含まれております。ＮＨＫエンタープライズは、十二分の十一がＮＨＫ関連、常勤監査役一分の一等々、ほとんどＮＨＫ関係者で常勤監査役が占められているということでございます。
　今回の不祥事を受けて、既に総務大臣からも、先ほど、ゼロベースでの見直し、コンプライアンス確保ということも言われておりますし、また、資料の三ページにありますように、二月九日、ＮＨＫはアイテックについての今回の不祥事を含めての改正を言っておりまして、この中で、外部からの人材の登用といったことも既に発表しているわけなんですが、ＮＨＫの出身者でこうした常勤監査役あるいは非常勤監査役のほとんどが固められている現状についての会長の御認識と、また、特に非常勤監査役を見ますと、外部からの登用が、みずほ銀行そしてみずほ総合研究所に限られております。
　以前から、ＮＨＫと、旧第一勧業銀行、現みずほ銀行はメーンバンクである、あるいはメーンバンク的なことであるというような指摘はありますが、やはり公共放送にあって、そしてまた外部の人材登用、あるいはコンプライアンス、そして子会社との関係についての透明性の確保を問われているについて、こうした外部の、特に監査役がみずほ銀行及びみずほ総合研究所に限られている点、これについて、会長の御所見を伺いたいと思います。