総務委員会

平成二十八年三月十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　遠山　清彦君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　小林　史明君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　中村　裕之君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　武正　公一君
　　　　　　水戸　将史君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松下　新平君
　　　総務大臣政務官　　　　　　輿水　恵一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀　　篤君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　斎藤信一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　今林　顯一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会監査委員会委員）　　　　　　　　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　福井　　敬君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　井上　樹彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　今井　　純君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子めぐみ君　　　　　石川　昭政君
　　小川　淳也君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　笹川　博義君
　　階　　　猛君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　金子めぐみ君
　　　　—————————————
三月十四日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　情報通信及び電波に関する件（公共放送のあり方）
　　　　　————◇—————

○遠山委員長　これより会議を開きます。
　情報通信及び電波に関する件、特に公共放送のあり方について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事板野裕爾君、専務理事福井敬君、理事井上樹彦君及び理事今井純君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長今林顯一君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長斎藤信一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○遠山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。階猛君。

○階委員　民主党の階猛です。
　籾井会長、覚えていますか。昨年、この場でもさんざん議論しました。昨年そして一昨年と、この時期になると籾井会長の問題を我々は取り上げざるを得なかった。昨年までは、主に資質の問題を取り上げさせていただきました。しかし、ことしは違います。今、結果責任について問われる、そういう時期に来ていると思っております。
　まず、籾井会長。籾井会長は、ＮＨＫ会長になられる前も一流の大企業で経営の一角を占められていた。そういう立場にあられる中で、経営というものは、幾ら経営者に能力があっても、またやる気があっても、結果が問われるものだ、結果が出なければ、そして会社の信用、信頼が失墜したならば、当然やめなくてはいけない、それが経営者の責任だというふうに考えますが、この結果責任ということについて、まずは、籾井会長、御自身の言葉で語っていただけますか。

○籾井参考人　おはようございます。
　私の着任以来、種々の不祥事が起こっております。これにつきましては、私は、本当に申しわけなく、視聴者の皆様に対して申しわけなく、また関係者に対しても深くおわび申し上げますし、私としましても、こういうことが再発しないように最大の努力をしているつもりでございます。
　また、起こりました不祥事につきましては、本当に、今、そういうことが起こらないようにということで鋭意進めている最中でございます。
　今、細かい不祥事もございますけれども、私、就任時に、やはりＮＨＫのいわゆる気風の緩みといいましょうか、そういうことについても申し上げたつもりでおりますけれども、これがいまだに是正されていないということについては、これも本当に会長としては甚だ申しわけなく思っております。
　こういうことを二度と繰り返さないためには、もちろん、ルールとか制度とかいろいろなものを変えなきゃいかぬのは当然でございますけれども、やはり最終的には、こういうものを決めるのは企業文化であるというふうに思います。前の会社でも、全く、企業文化というものが非常に大事であるというふうに思っておりました。
　そういう中で、ＮＨＫにおきましてもそういう企業文化を変えていくということは非常に重要なことで、私としては、そういうことを今種々手を打っている最中でございます。
　今後とも、こういうことを実現することによって私の経営責任を果たしてまいりたいというふうに思っている所存でございます。

○階委員　今お話を聞いていて、ちょっと認識が甘いんじゃないかと思いました。
　確かに、外から来た籾井会長にとっては、当初はＮＨＫの企業文化というのは違和感があったのかもしれない。しかし、もう二年間たっているわけですね。そろそろ、籾井会長の経営してきたその過程で起きたこと、結果責任が問われなくてはいけない、そう思います。
　今さまざまな不祥事が起きていますが、それについてみずからの経営責任、結果責任はないというふうにお考えなんでしょうか。

○籾井参考人　ただいまも申し上げましたけれども、こういう本当に緊張した、特に公共放送という立場からいきまして、職員一人一人に至るまでやはりこの緊張感を共有するということが必要であるというふうに私は思っております。
　そういう意味におきまして、本当に細かいことに至るまで不正を許さない、そういう意識改革というものを実現させていきたいというふうに思っているところでございます。

○階委員　しかし、現実にはそうなってこなかったわけですね。
　きょうお手元にお配りしておりますが、これは籾井会長が就任後に発生したＮＨＫの職員、関連団体社員の不祥事ということで、ちょっと濃く色をつけているところは関連団体の不祥事の部分であります。
　このことについて、総務大臣に伺いたいと思います。
　まず、この資料を見ていただくと、先ほど来私が申し上げている結果責任が問われる事実が三点あるかと思います。
　第一に、籾井会長就任以来、不祥事がこれほど多く発生しているという点です。朝の連続テレビ小説というのがありますけれども、今まさにＮＨＫは不祥事の連続テレビ小説になっている、そういう感もあります。
　第二に、直近の三つの不祥事について、これは、そのどれもが単発の不祥事ではなくて、それ以前に同種の不祥事の事案があったということであります。
　例えば、真ん中あたり、色のついているところに「ＮＨＫアイテックの不適切な経費処理」というのがあります。そして、今回、直近で発覚した「ＮＨＫアイテック社員の着服不祥事」というふうにつながっているわけで、昨年、これが起きた前に、既にアイテックでは、不適切な経費処理、出張経費の精算を大幅に遅延して不適切な処理をし、交際費百二十万円の不適切な請求が発覚した。こういうことがあったにもかかわらず、その時点で再発を防止するような手だてはとらなかった。そして、その後に起きた中には、総務省が所管するデジサポの事業、このデジサポを利用して補助金を危うくだまし取られる、こういう事態も起こりかねなかったわけです。ですから、同じようなことが繰り返し起きている。
　それだけではなくて、危険ドラッグについても、昨年、ＮＨＫインターナショナル社員が危険ドラッグで逮捕された事案があって、ことしに入って、今度は本体のアナウンサーが逮捕されている。そして、タクシー乗車券の不正使用。これは、籾井会長御自身が、昨年の正月に私用でゴルフに行く際に、社内規定では認められていないハイヤーの使用ということがあって、これと似たような話でもあるわけです。
　それぞれ先行する事案があったにもかかわらず、そこできっちりとした反省が行われず、改善策も中途半端に終わったからこそ、こういう事態に陥っている。このことが非常に問題だと思っております。
　そして三つ目、結果責任が問われる事実ですけれども、この委員会でもこれまで指摘されているとおり、二ページ目をごらんになってください、籾井会長着任前に起きて籾井会長着任後に発覚したＮＨＫビジネスクリエイトの売り上げ水増しあるいはＮＨＫ出版の架空発注、こうしたものを契機として、二度とこういう事案を繰り返さないようにということで、一億円かけて調査をし、再発防止策を打ち出してきた。それにもかかわらず、調査の中では今回問題になっているＮＨＫアイテックの不祥事は見抜けず、そしてその後も、さっき言ったデジサポの件など不祥事が続いたということであります。
　こうした三つの結果、いずれも大きな問題だと思っています。こうした結果を踏まえるとき、籾井会長にはしっかり結果責任を問うべきだと考えておりますが、ＮＨＫの経営の健全化をちゃんと保つよう監視すべき総務大臣として、御所見を伺います。

○高市国務大臣　まず、平成二十六年三月に二つの不祥事が連続して発覚したことを受けて、委員が御指摘のとおり、ＮＨＫが関連団体ガバナンス調査委員会を設けて、八月に調査報告書を取りまとめました。
　にもかかわらず、その後も、昨年六月のＮＨＫアイテックの空出張の件、昨年七月のＮＨＫインターナショナルの危険ドラッグの件、そして昨年十二月のＮＨＫアイテックの架空発注の件と、不祥事が後を絶ちません。
　ＮＨＫの職員についても、アナウンサー職の職員が危険ドラッグを所持、製造していて逮捕されたこと、また、ＮＨＫさいたま放送局の記者三人によるタクシーチケットの不正使用と、公共放送としてのまず信頼を失わせるものであるということが大変残念であります。
　ＮＨＫは、国民・視聴者の負担による受信料で支えられている公共放送でございますので、まず、ＮＨＫの職員におかれましても、高い公共性と社会的責任を深く認識され、常日ごろから十分に自覚した行動をとる必要があると考えています。
　さて、これからでございますけれども、今までの経緯を踏まえましたら、やはりガバナンスを含めたＮＨＫの子会社のあり方そのものの抜本的な見直しが必要だと考えております。
　放送法第七十条第二項の規定に基づきまして二月九日に国会に提出させていただきました平成二十八年度ＮＨＫ予算に付する総務大臣意見でも、ガバナンスを含め、子会社のあり方そのものをゼロベースで見直す改革を早急に実施すること、子会社を含むグループ全体におけるガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に取り組むことといった指摘を行っております。
　あと、子会社改革の推進の実施に当たっても、子会社の業務範囲の適正化、子会社における適正な経営及びコンプライアンスの確保、協会と子会社との取引における透明性、適正性の確保、子会社の利益剰余金の協会への適正な還元の、四つのポイントを挙げています。
　会長の御責任ということですが、会長は、協会を代表し、協会の業務を総理する、放送法第五十一条第一項に規定されています。協会本体で子会社を管理する関連事業局を通じて間接的に子会社についても監督責任をお持ちですので、ぜひ、協会を総理する立場として、この抜本的な改革、非常に大きな課題がたくさんございますけれども、スピーディーに取り組んでいただいて、できることから着実に実行していただきたいと考えております。

○階委員　まず、これからのことを論じる前に、今までの結果についてはどう責任を問うか、ここを聞いているわけですよ。
　経営委員長にもお尋ねしますけれども、ＮＨＫ会長、今申し上げましたとおり、結果責任を問われるべき三つの大きな事実があったわけです、この二年間。
　こうしたことを踏まえますと、ＮＨＫ会長を任免する権利を持つ経営委員会として、ＮＨＫの会長の進退、ＮＨＫ会長を罷免するかどうか、この点もしっかり議論すべき時期に来ていると私は考えますが、委員長、いかがでしょうか。

○浜田参考人　なかなか他のグループ企業では考えられないような一連の不祥事が発生しているということは、極めて残念なことだというふうに思っております。
　経営委員会といたしましては、会長以下執行部が一丸となって、これらの改革に取り組んでいただき、具体的な改善を行っていただきたいというふうに考えております。
　経営委員会といたしましても、監視、監督の役割を果たしてまいりたいというふうに思います。

○階委員　お三方、去年と変わらぬ面々で、また去年と同じようなことを繰り返し述べられているわけですね。
　去年の段階でも、これからちゃんとやるべしというようなことを言っていたわけですけれども、その後、直近でも不祥事が相次いでいるわけですよ。だから私は、結果責任が問われる、そういう事態なんだと言っているわけです。
　籾井会長、これから何をするかではなくて、今までやってきたこと、あるいはＮＨＫで起きたことについてみずから責任をとる、そういうお考えはないんでしょうか。

○籾井参考人　いろいろ責任問題については我々も検討してまいりました。例えばアイテックの場合、どういうふうな責任がとれるのか。我々の子会社といえども、一応ＮＨＫグループの一つとしてのアイテック、こういう中で、我々としてはどういう責任をとるべきかということについて、本当にるる検討しましたし、専門家の御意見もお聞きして、いろいろ判断しようということにしたわけでございますが、やはり法的には我々が善管義務違反ということにはならないという結論で、ただ、我々としては、社会的には道義的な責任があるということで、この前発表しましたように、会長以下全役員報酬の自主返納という形で、我々の気持ちをあらわしたわけでございます。
　もとより、こういうことについては、いろいろな方の御不満もあろうかと思いますけれども、やはりそういうふうな専門家の意見も聞きながら、どういう責任がとれるかという検討をした結果がそういうことでございました。ぜひ御理解いただきたいと思います。

○階委員　先ほど、浜田委員長から、民間のグループ会社ではあり得ないことが起きている、あるいは、総務大臣からは、ＮＨＫの信用を失墜させた、こういう厳しい言葉もありました。
　籾井会長も、民間の大企業におられて、これほどのことが起きたのであれば経営者は当然責任をとってやめるというのが筋だ、法的な責任云々の前に、常識はそうだ、一般常識ではそうだと思うんですが、籾井会長の常識を問いたいと思います。責任はとる必要はないんですか。

○籾井参考人　いろいろな不祥事、こういうことを起こさないように、私としても全身全霊を固め、不退転の気持ちでこういう文化を是正していきたいというふうに思っております。

○階委員　私が逐一結果責任を問うていかないとなかなか御理解いただけないようですので、個別の問題も取り上げたいと思っていますが、ただ、いかんせん時間がないので、きょうは一つだけ取り上げたいと思います。
　土地の取得について、一回提案したものを取り下げる。実は、取り下げる前に、ＮＨＫの経営委員会に付議されたものがありました。これは、平成二十八年度収支予算編成要綱というものですが、きのう、事務局に、この取り下げられたものについて出してほしいと申し上げました。
　なぜ出してほしいかといいますと、この収支予算編成要綱なるものには、仄聞しますと、子会社からの配当収入をそれまでの予算編成方針から大きく減額するような、そういう変更が含まれている。
　この配当の減額ということは非常に重要な問題で、平成十九年に会計検査院から、子会社は内部留保をため込まずに本体になるべく配当の形で還元して、本体の経営改善に役立てなさいという指摘があったわけです。
　それを無視するかのようなこの配当の減額、しかも多額な、三十九億とも言われていますけれども、そういった減額が含まれているもの。これはこの委員会の場で提出していただく必要があると思います。
　その上で会長の結果責任を問いたいと思いますが、まず、今申し上げました予算編成要綱、この場に提出していただくつもりはありますか。会長、お答えください。

○籾井参考人　お答えします。
　予算、事業計画策定のプロセスにつきましては、よりよいものとするため、さまざまな検討や議論を行っております。そういう関係で、関連団体からの特例配当を計上するかどうか、あるいは経費をどういうふうに見直しするかなど、収入と支出の両面から検討しているわけでございます。
　そして、その結果が、我々が一月十二日に経営委員会で議決していただきました予算、事業計画が全てでありまして、その中間というのは、あくまでも議論の過程でありますから、これは外に出すようなものではないと心得ております。

○階委員　外に出されていますよ。その日の経営委員会でも、これは一回議題に上がっていまして、資料もその場に提出されたというふうに事務方から伺っています。なぜそれを出せないのか。
　しかも、事は先ほど言いましたように重大です。会計検査院の指摘に反するようなことをやろうとしているわけですから、この委員会にぜひ出していただきたい。
　浜田委員長にもお尋ねします。
　この資料、経営委員会に一旦出されたのであれば、当然出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○浜田参考人　十二月八日の経営委員会では、議事録にありますとおり、平成二十八年度収支予算編成要綱の審議は執行部から取り下げられております。
　議題そのものが取り下げられましたので、資料の提出は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

○階委員　一回出されているわけですから、その時点で公になっているわけですね。これは経営委員会に出されたという公のものです。外に出たものです。
　ぜひ、委員長、この資料について提出いただくようにお取り計らいをお願いします。
　時間が参りましたので終わりますけれども、この問題についてはさらに議論させていただければと思います。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございました。

○遠山委員長　ただいまの階猛君の資料の要求につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
　次に、武正公一君。

○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　引き続き、ＮＨＫについてお伺いをいたします。
　まず、今の階委員のやりとり、特に子会社とＮＨＫとの関係についてただしたところでございますが、今、会長は、会長としての責任は直接的にはない旨の答弁をされておりますが、放送法に基づく内部統制関係議決及び関連団体運営基準により、子会社を指導監督する責任を負う、これがＮＨＫについて放送法で課せられておりますので、ＮＨＫ会長については責任がないとは言えないわけでございます。また、内部統制関係議決、平成二十年三月二十五日については、会長がみずからその子会社についてさまざまな指導監督を負う責任が明示をされております。
　そうした点をよく踏まえて御対応を、また御答弁をいただきたいと思いますし、また、先ほど委員会に、委員長にお願いをした資料の提出をぜひお願いしたいというふうに思います。
　そこで、まず、お手元に資料がございますように、一ページでございますが、ＮＨＫと十三子会社との関係について、財務諸表から資料を提出させていただいております。
　これを見ますと、十三子会社の現金、預金約五百億、売掛金四百五十六億ということで、売上高、十三社合計二千四百九十九億、二千五百億円の売り上げに対して、現金、預金が五分の一、売掛金が五分の一ということで、これが非常に多いのではないか。これはＮＨＫ本体あるいはＮＨＫの連結を見ていただければわかるように、ＮＨＫの現金、預金とほぼ同じというようなことも含めて、売掛金は受信料未収金を取り上げましたが、こうした売掛金の額なども含めていかがなものかというふうに思うわけでございます。
　この子会社の現金、預金及び売掛金の多さについてＮＨＫ会長としての御所見を伺うとともに、この売掛金に占めるＮＨＫ本体との割合、これがどのぐらいかをお答えいただきたいと思います。

○籾井参考人　お答えいたします。
　子会社十三社の平成二十六年度決算における現金及び預金の総額はおよそ五百一億、ただいま御指摘があったとおりでございます。
　これまで、ＮＨＫは子会社に対して融資や債務保証を行うことができないため、子会社として、緊急の事態にも自己資金で対応できるように、必要運転資金として準備をしてまいりました。
　ただ、現状としましては、子会社の経営も大分安定してきておりますし、また、近年、一般的な株式会社の必要運転資金のめども引き下げられる傾向にあるということから、運転資金を引き下げていく方向で検討する必要もあるというふうに考えております。
　売掛金につきましては、子会社十三社の平成二十六年度決算における売掛金総額はおよそ四百五十六億円となっております。
　この四百五十六億円のうち、ＮＨＫとの取引に関するものは二百十三億で、五割を切っております。

○武正委員　ＮＨＫの割合が二百十三億ということなんですが、子会社を含めるとこれが七割、八割になってくるという報道も既にございます。こうした子会社のあり方、また、ＮＨＫ本体に対しての売掛金がこれだけあるということでの透明性、これがやはり問われるというふうに思うわけでございます。
　資料の次のページをおあけいただきたいと思います。
　ＮＨＫ子会社の役員内訳でございます。これは、十三社、ＮＨＫ本体あるいはＮＨＫＯＢがほとんどを占めております。その割合がここにまず書いてあります。常勤取締役には代表取締役も含まれております。ＮＨＫエンタープライズは、十二分の十一がＮＨＫ関連、常勤監査役一分の一等々、ほとんどＮＨＫ関係者で常勤監査役が占められているということでございます。
　今回の不祥事を受けて、既に総務大臣からも、先ほど、ゼロベースでの見直し、コンプライアンス確保ということも言われておりますし、また、資料の三ページにありますように、二月九日、ＮＨＫはアイテックについての今回の不祥事を含めての改正を言っておりまして、この中で、外部からの人材の登用といったことも既に発表しているわけなんですが、ＮＨＫの出身者でこうした常勤監査役あるいは非常勤監査役のほとんどが固められている現状についての会長の御認識と、また、特に非常勤監査役を見ますと、外部からの登用が、みずほ銀行そしてみずほ総合研究所に限られております。
　以前から、ＮＨＫと、旧第一勧業銀行、現みずほ銀行はメーンバンクである、あるいはメーンバンク的なことであるというような指摘はありますが、やはり公共放送にあって、そしてまた外部の人材登用、あるいはコンプライアンス、そして子会社との関係についての透明性の確保を問われているについて、こうした外部の、特に監査役がみずほ銀行及びみずほ総合研究所に限られている点、これについて、会長の御所見を伺いたいと思います。

○籾井参考人　みずほ銀行からの監査役が多いというのはそのとおりでございまして、ＮＨＫとしましては、やはりこういう監査役業務というものについて、銀行の方がそういう面に詳しいといいましょうか、たけているということで、我々の主たる取引銀行でありますみずほ銀行に人材の派遣をお願いしてきたという歴史的な経緯がございます。
　ただ、今回アイテックで起こりましたことを踏まえまして、我々としては、いま一度監査役というものの重要性を再認識いたしまして、全く別のところから常勤監査役という形で人を投入するということをやっております。
　アイテックにつきましては、株主総会がまだ済んでおりませんので監査役という形にはなっておりませんが、もう既に三月七日からその方には来てもらって、今、アイテックの中をいろいろ点検してもらっているところでございます。
　そういう意味におきまして、今後、総務大臣からもゼロベースでの見直しということを要請されておりますし、我々も、ここでさっきから申しておりますように、関連企業に関しましては我々としても今までと違った観点で見直していく必要があるという中で、まず、できることからやろうということで、アイテックの常勤監査役、さらに、引き続き関連企業に対して新しい常勤監査役を入れていくということを、今、人材の選択、一人は決まったんですが、その後の要するに選択をやっている最中でございます。
　いろいろとありますけれども、我々としましては、ＮＨＫから形式的に人を派遣するということではなくて、実質的な人材を投入していく、こういう方針でやっております。

○武正委員　先ほど触れました内部統制関係議決、平成二十年三月二十五日には、会長は協会の職員を子会社の非常勤監査役に就任させる、こういう項目がございます。
　ですから、もちろん協会からも必要かもしれません。協会からもあってもいいかもしれませんが、やはり外部の人材を特に監査役、チェック役である監査役に就任させるという意味で、この議決の見直し、これも御検討が必要ではないかというふうに思うわけでございます。
　あわせて、子会社について見ますと、十三社中八社にみずほ銀行からの出資がございます。これは、みずほ銀行以外の出資が金融機関であるのは、日本国際放送の大和証券グループ、それからＮＨＫプラネットの三菱東京ＵＦＪ、三地銀、そしてまたメディアテクノロジーの三井住友銀行、ＵＦＪ。という以外は全てみずほ銀行単独。金融機関についての出資が十三社中八社。
　もちろん、みずほ銀行以外の会社が出資されているのは、先ほどの例も含めて六社ございますが、みずほ銀行のみの出資といった点も含めて、やはり子会社の株主についても見直しが必要ではないかというふうに思うわけでございます。
　これについて、会長、御所見を伺いたいと思います。

○籾井参考人　仰せのとおり、関連企業各社には、いろいろな銀行から出資を仰いでおります。ただ、その出資の内容は、ごくごく少ない出資比率でございまして、銀行の影響が物すごく出るということでもございません。
　そういう意味におきまして、私どもは、確かにみずほ銀行の比率が高いんですが、我々の銀行取引におけますみずほのウエートはやはり高うございますので、その比率に応じて出資会社も多いということでございますが、いずれにしましても、その銀行、どの銀行さんをとりましても、我々の関連企業の経営に大きく影響するということはないと考えております。

○武正委員　ないというお話ですと、結局、先ほどの二月九日の、今回の事案、アイテックの不祥事、そしてまたそのほかの子会社の不祥事について、それを改めようということで出していることとそごがあると思うんです。
　私は、やはりこのみずほ銀行のみのさまざまなＮＨＫとのかかわりについては透明性を確保すべきであるというふうに申し上げているんですが、その点について御認識はあるということでよろしいですか。