宗清皇一の発言 （総務委員会）

○宗清委員　今の御説明は十分僕も理解した上での質問なんですけれども、先ほど質問で申し上げていますように、臨財債の元利償還金はほかの起債とは少しやはり意味が異なるというふうに思いますし、首長の判断で単年度黒字を例えば多く見せるとかいうことができるわけでございます。足元の財政運営が苦しいのは地方はどこも一緒なんですけれども、かといって負担の先送りがされないように、もう少し住民にわかりやすいように説明させることが大事だろうというふうに思いますので、総務省としても、さらなる取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
　続いて、また、地方財政のさらなる見える化について提案をしたいと思うんですが、二十九年に新しい公会計制度、統一した仕様ができるようになって、各自治体の財政状況が比較することができるわけでございまして、住民が地方自治体の本当の財政状況を理解するのに私は大きな成果が出てくるだろうというふうに期待をしています。
　住民からは、地方自治体の財政状況、これは本当の姿というのは実はよく見えにくいと思いますし、財政問題は本当に難しくてなかなか理解しづらい専門的な分野であろうというふうに思いますし、地方議会でもなかなか議論が深まらないこともあるというふうに思います。
　首長や地方議員の方では、昨年は黒字でした、ことしも黒字でした、こういうような言葉をよく耳にするんですけれども、財政というのは、当然、単年度ではなくて中長期的に見るものでありますし、単年度の赤黒だけではなくて、将来負担比率や実質公債費比率、またストックの変化、それも重要な要素であるというふうに思います。
　例えば、実際に、ある自治体である話ですけれども、自治体が大量に土地を売却して、そのお金を財政調整基金に入れて、それを取り崩して当初予算に入れて、結果、ことし黒字でしたというようなことになったとしても、実際は自治体のストックは減っているということでございます。
　私は、そんなことも含めて、単年度の赤黒や将来負担比率、実質公債費比率や中長期的な財政見通し、またストックの増減、それと施設の老朽化率など、こういうこと、自治体の本当の財政状況をもっと住民の皆さんにわかりやすくして理解をしていただく必要があるというふうに考えております。特に、統一的な基準によって作成される新たな財務書類によって明らかとなるストックの情報、資産、これをわかりやすく住民に伝えることが求められていると思います。
　しっかり自治体に総務省として働きかけていただきたいと思いますが、大臣の御見解を聞かせてください。