上村進の発言 （総務委員会）

○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の情報通信技術の進展によりまして、いわゆるビッグデータの収集、分析が可能になります中で、特に利用価値が高いとされていますパーソナルデータ、これは個人の行動、状態等に関する情報のことでございますが、この利活用を適正かつ効果的に進めていく、このことは、新たな産業の創出、活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するものでありまして、官民を通じた重要な課題であると認識してございます。
　昨年の通常国会におきましては、こうした認識のもと、民間部門の個人情報につきまして、適正かつ効果的な活用のため、個人情報保護法が改正されました。
　このことを踏まえまして、本法案におきましては、行政機関等の保有する個人情報につきましても、個人の権利利益の保護に支障を生じないことを前提として、同様の活用の仕組みを設けることとしたものでございます。
　御指摘のこの法の目的規定でございますが、このような改正内容を的確に反映した条文としますために、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものである、その旨を規定したところでございますが、こうした個人情報の活用の有用性に配慮しつつも、あくまでも法の目的といたしましては、個人の権利利益の保護を図ることとしているものでございます。