福岡資麿の発言 （総務委員会）

○福岡副大臣　お答え申し上げます。
　今回の政府機関の移転の取り組みにつきましては、地方の自主的な取り組みを基本としつつ、国はこれを支援するという地方創生の基本方針にのっとりまして、国と地方の双方にとってメリットをもたらすかの観点から検討を行ってきたものでございます。
　その際に、仕事と人の好循環につながるかといった観点であったり、また、国の機関としての機能の維持向上が期待できるかという観点、また、国が新たに財政負担をしたりとか組織の肥大化ということが抑制されたものになるかどうか、こういったものについて有識者の意見を聞きながら検討を行ってまいったところでございます。
　委員御指摘のとおり、研究機関、研修機関については、地方創生に役立ち、かつ研究機関等としての機能の維持向上が期待されるものとして、二十三機関を対象に五十件の移転案件を決定させていただいております。また、中央省庁につきましても、国の機能としての機能が毀損することのないように意を用いながら、文化庁の京都への全面的な移転、また消費者庁や総務省の統計局については一部機能の移転に向けて、これから実証を行っていこうというようなことを取りまとめまして、国と地方の双方にとってメリットの見込める一定の成案が得られたものというふうに考えております。
　ただ、委員御指摘のとおり、これがゴールということではございませんで、これの取り組みをスタートという観点に立ちまして、今後も取り組みを進めてまいりたいと考えております。