総務委員会

平成二十八年四月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　遠山　清彦君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　小林　史明君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中村　裕之君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　武正　公一君　　　　水戸　将史君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　木下　智彦君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　総務大臣政務官　　　　　　輿水　恵一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀　　篤君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　上村　　進君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　渕上　俊則君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳田　正一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉藤　　崇君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　高橋　憲一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　八木　哲也君
　　金子万寿夫君　　　　　武井　俊輔君
　　足立　康史君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　金子万寿夫君
　　八木　哲也君　　　　　池田　道孝君
　　木下　智彦君　　　　　足立　康史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————

○遠山委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君及び専務理事木田幸紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官林俊行君、子ども・子育て本部審議官中島誠君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房審議官宮地毅君、行政管理局長上村進君、自治行政局長渕上俊則君、自治行政局公務員部長北崎秀一君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長安田充君、情報流通行政局長今林顯一君、総合通信基盤局長福岡徹君、消防庁次長西藤公司君、文部科学省大臣官房審議官徳田正一君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、国土交通省大臣官房審議官杉藤崇君及び防衛省統合幕僚監部総括官高橋憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○遠山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石崎徹君。

○石崎委員　おはようございます。
　本日、質問のお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。持ち時間十五分ということで、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、十四日以降、熊本を中心に九州で地震が続いております。今回、一連の地震で犠牲になられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災し、不自由な生活を余儀なくされておられる方々にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、その対応につきましてでありますが、二十二日には、熊本県と県内十六市町村に六月分の普通交付税四百二十一億円の繰り上げ交付が実施されました。また、二十四日には、総理が現地に実際に入られまして、平成二十八年度補正予算の編成を指示されたのに続きまして、昨日二十五日には、激甚災害に指定することが閣議決定されたところでございます。
　発災から二週間のうちにこうした素早い対応が次々となされていることに心から敬意を表したいと思いますし、引き続き、しっかりとした災害対応を政府に求めたいというふうに思っております。
　今回の地震におきましては、広範囲にわたってインフラが打撃を受けております。一連の地震で震度七を複数回記録したというのは今回が初めてと伺っておりますし、道路や橋梁、学校施設などの被害状況を早急に確認して、補修ないし再建していただければと思います。
　そこで、総務省にお伺いしたいと思います。
　被災自治体につきましては、今後、復旧事業のために多額の費用が必要となります。各省庁の国庫補助金による最大限の対応が必要ではありますけれども、総務省といたしましても、災害復旧事業に充てる地方債や、元利償還金の普通交付税措置、あるいは特別交付税などの支援策というのが考えられるかと思います。
　被災自治体をしっかり支援していただければと思いますが、高市総務大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○高市国務大臣　四月二十四日に開催されました地震非常災害対策本部の会議において、総理から、平成二十八年度補正予算編成の指示がございました。
　具体的な補正予算の内容としましては、熊本地震に関して、住居の確保や生活再建支援金の支給など被災者支援に要する経費に対応するほか、熊本地震復旧等予備費を創設しまして、今後、被災者の方々の事業再建、道路、施設などのインフラ復旧や災害廃棄物の処理などを迅速に進めていくための十二分の備えを整えると承知をしています。
　総務省としましては、先ほど委員がおっしゃっていただいたとおり、六月に定例交付すべき普通交付税の一部、四百二十一億円を繰り上げして、四月二十二日に交付をいたしました。
　今後でございますけれども、もう既に、熊本県知事また副知事、そして熊本市長や町村会長、また議長会の会長様など、さまざまな方と連絡をとり、またお会いをしながら現地の状況を聞いておりますので、これからも地方交付税や地方債による地方財政措置を講じまして、その財政運営には支障が出ないようにしっかりと適切に対処してまいります。

○石崎委員　ありがとうございます。引き続きしっかりとした対応をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、政府機関の移転につきましてお伺いしたいと思います。
　私、自民党の地方居住推進議員連盟の事務局長を今務めさせていただいておりますが、昨年末に、議連として提言を行いました。この中で、民間企業に本社機能ですとかあるいは工場の一部移転、こういったものをお願いしていこうということも盛り込まれておりますが、地方への政府機関の移転というものもこの提言に盛り込まれているところでございます。
　この点につきまして、今年度から、地方拠点強化税制ということで、いろいろと企業の地方移転を促すものもございますけれども、やはり政府機関を地方に移転していくということを政府が率先してやっていくことで、こうした民間企業のいろいろな動きが加速につながっていくんじゃないかと考えております。
　そういった意味で、地方創生への政府の本気度を示す上でも、この政府機関の移転というのが非常に重要だというふうに考えております。
　先般、まち・ひと・しごと創生本部におきまして、東京一極集中を是正するという観点から、政府関係機関移転基本方針というのが決定をされたところであります。この方針におきましては、研究機関、研修機関等については五十の提案、中央省庁については七局庁の提案に関して、今後取り組みが進められていくということが決まったところであります。
　ただ、去年三月から道府県からの提案募集が開始されまして、昨年八月までの募集期間に二百余りの提案があった中でのこうした結果というところでございます。私の地元でも手を挙げたというところもございましたが、いろいろな関係者間でもいろいろな議論を経て決定に至ったものと理解しておりますけれども、今回は第一弾ということで、今後また第二弾、第三弾に期待している自治体というのも非常にあるんじゃないかというふうに考えております。
　今回決定されましたこの基本方針につきまして、今後の政府としての決意を含めて、きょうわざわざお越しいただきました福岡副大臣にお伺いできればと思います。

○福岡副大臣　お答え申し上げます。
　今回の政府機関の移転の取り組みにつきましては、地方の自主的な取り組みを基本としつつ、国はこれを支援するという地方創生の基本方針にのっとりまして、国と地方の双方にとってメリットをもたらすかの観点から検討を行ってきたものでございます。
　その際に、仕事と人の好循環につながるかといった観点であったり、また、国の機関としての機能の維持向上が期待できるかという観点、また、国が新たに財政負担をしたりとか組織の肥大化ということが抑制されたものになるかどうか、こういったものについて有識者の意見を聞きながら検討を行ってまいったところでございます。
　委員御指摘のとおり、研究機関、研修機関については、地方創生に役立ち、かつ研究機関等としての機能の維持向上が期待されるものとして、二十三機関を対象に五十件の移転案件を決定させていただいております。また、中央省庁につきましても、国の機能としての機能が毀損することのないように意を用いながら、文化庁の京都への全面的な移転、また消費者庁や総務省の統計局については一部機能の移転に向けて、これから実証を行っていこうというようなことを取りまとめまして、国と地方の双方にとってメリットの見込める一定の成案が得られたものというふうに考えております。
　ただ、委員御指摘のとおり、これがゴールということではございませんで、これの取り組みをスタートという観点に立ちまして、今後も取り組みを進めてまいりたいと考えております。

○石崎委員　ありがとうございます。
　例えば、ドイツにおきましては、地方における中小企業の研究開発力が高い。そのゆえんといたしまして、フラウンホーファーなどを中心としているような、企業と研究機関という産学連携が非常に効果的に行われていると聞いているところでございます。
　我が国におきまして、地方において稼ぐ力を高め、地方創生の果実をしっかり実らせるためには、こうした地方の特性を踏まえた上での産業と研究の連携、さらには、官である国と地方の連携を強化していくことが重要であると考えております。
　そういう意味で考えますと、今回の研究機関等の移転の取り組みをいかに実効たらしめるかが地方創生の成功の大きな鍵とも考えられます。地方の産学官も含め、関係者間でしっかり協議し、真に意味のある取り組みを行うことが次のステージとして重要になってくると思いますが、こうした成功事例をしっかりと各地につくっていく。先ほど副大臣の御発言の中でも、今回はゴールではないという御答弁をいただきましたので、引き続き、今後の進め方につきまして、内閣府としても強力に後押しをお願い申し上げたいというふうに思っております。
　地方には、役所を含めて、非常にあいているスペースがあるといろいろと聞いております、役所の中にですね。こうしたところにこうした機関の移転というのも考えることができるんじゃないかなというふうに思っております。
　ただ、移転と申し上げますと、物理的な距離というのが出てきているところでございますが、意思疎通の問題をカバーするものといたしまして、ＩＣＴ技術というのが活用できるかと聞いております。
　消費者庁につきましては、先般、三月十四日から一週間のお試し移転というのを行いまして、板東長官と河野大臣のテレビ会議の様子が報道されていたところでございます。
　私は、このＩＣＴ技術を活用していけば、省庁ごとの移転というのもそうでございますし、局ごとの移転、あるいは移転した省庁が数年置きに各地で持ち回りで移転するということも、こうした技術を使って可能ではないかと思っておりますが、こうしたテレビ会議やＩＣＴ技術の利活用を推進していく上で、政府機関の移転の後押しとして、総務大臣として、これからの御決意というものもお伺いできればと思います。

○高市国務大臣　政府関係機関の地方移転は、地域に仕事、人の好循環を生み出す、地域の発展にもつながる方策だと思います。
　ＩＣＴの利活用につきましては、これまでも総務省はテレワーク、またふるさとテレワークを推進してまいりましたので、御提案のようなことも含めて、地方における働き方としてさまざまな可能性は広がると思います。
　一方で、各機関の地方移転を進めるに当たっては、先ほど内閣府から御答弁がありましたことに加えて、全国の中でなぜそこかについて移転先以外を含めて理解が得られるかということや、地元の自治体、民間の御協力、受け入れ体制はどうかといったような点について、幅広い観点からの検討も不可欠だと思っております。

○石崎委員　ありがとうございます。
　去年、二百の提案があったということでございますので、引き続き、各自治体のこうしたやる気をどうか酌み取っていただければというふうに思います。
　続きまして、今度はＮＨＫの方にこの地方移転に関連して御質問させていただきたいと思います。
　籾井会長にもお越しいただきまして、まことにありがとうございます。
　先般のＮＨＫの新年度予算に対しての高市総務大臣の御意見の中で、渋谷の放送センターの建てかえについて触れられまして、「機能の地方分散についても積極的に検討すること。」これは初めてじゃないかと思いますが、こう明記されたと伺っております。私は、地方創生、地域の活性化を考えていく上でも、ＮＨＫの機能の地方分散は非常に有意義なことだと思います。
　まず、大臣にお伺いいたします。
　こうした文言をこのたび入れられた理由、あるいはＮＨＫに期待することにつきましてお伺いできればと思います。

○高市国務大臣　ＮＨＫは、放送法第八十一条一項におきまして、放送番組の編集及び放送に当たって、地方向けの放送番組を有するようにすること、我が国の過去のすぐれた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすることが義務づけられています。
　ＮＨＫでは、これまでも、これを踏まえて、放送番組の制作やイベントを地方局で実施してくださいました。また、ＮＨＫを初めとします放送事業者は、災害時における情報提供主体として極めて重要な役割を担っておりますので、ＮＨＫは、大規模災害に備えて緊急報道体制を強化するという観点から、例えば、首都直下型の地震などの大規模災害で万が一渋谷の放送センターから放送できなくなるような事態も想定して、大阪放送局から全国にニュースを放送できるようにするといった取り組みを進めておられます。
　ですから、私としては、こうした役割を一層発揮していただきたいという観点から、新放送センターの整備に際して、現在の放送センターの機能を地方に分散させるということが有効だと考えました。
　新放送センターの整備の項目に記載をさせていただきました理由は、機能を地方に分散するとしましたら、ネットワークですとか番組制作、取引、あと要員配置の見直し、それから新しい放送センターのネットワーク設備ですとか番組制作設備、事務スペース、こういったものに少なからず影響を与えるという観点からここに記載させていただきました。

○石崎委員　ありがとうございます。
　防災の観点からも、ＮＨＫの機能分散というのは非常に重要なことだというふうに思っております。
　最後に、籾井会長にお伺いをいたします。
　ＮＨＫは、放送事業者として、地域の情報を全国や全世界に発信することを通しても地域の活性化に貢献していただいているところでございますが、これまで東京で制作されておりました放送番組につきまして、もっと地方局で積極的に制作すべきではないかと考えております。
　地方の新聞社とコラボをしながら、さまざま取り組みを進めているというふうに伺っております。私の地元、新潟の新潟日報社は、スーパーハイビジョンのパブリックビューイングというものをＮＨＫと一緒に取り組んでおられまして、大盛況だったというふうに聞いているところでございます。
　この点、ＮＨＫの放送センター、今大臣から御指摘ございました、今、建てかえというものを決めて、この夏に建設基本計画を取りまとめるとお聞きしておりますけれども、こうした大臣の御意見を踏まえて、放送センターの建てかえに係る費用をできるだけ圧縮して、可能な限りこうした地方局の強化に充てるべきではないかと考えておりますけれども、御見解をいただければと思います。

○籾井参考人　ただいま御指摘のように、ＮＨＫとしましても、地域の活性化に積極的に取り組むということがいかに大事かということをよく認識しております。
　さらに、今御指摘がありましたように、各地域の地方紙とタイアップしまして、その地域の魅力などをさらに深く発掘し、その地方の局で番組を制作して、全世界、あるいはもちろん日本全国に発信していこうというふうに今実行している最中でございます。
　それから、東京の機能を分散するという意味におきまして、先ほど大臣からも御指摘がありましたけれども、やはり首都直下型地震とかそういう場合に備えまして、大阪をバックアップにし、さらに福岡にもそういう機能を持たせるということが一つ。
　それから、制作面におきましては、現在既に朝ドラも半年ごとに大阪でつくっておりますし、それから、名古屋においても「凄ワザ！」等々をやっているんですが、さらにこういうことを地域にも拡大していけば、さらに活性化していくのではないかというふうに考えております。
　よろしくお願いします。

○石崎委員　ありがとうございます。
　朝ドラを全都道府県の地方局でつくるんだということもぜひ御検討いただければと思います。
　本日は、政府機関の移転等を含めて御質問させていただきました。引き続き、東京一極集中是正のためにまた頑張らせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○遠山委員長　次に、井林辰憲君。

○井林委員　ありがとうございます。自由民主党の井林でございます。
　きょうは、総務委員会で初めて質問をさせていただきます。
　まず初めに、私からも、熊本、大分の地震を含め、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、今なお避難生活をされている方々の御支援に全力で当たっていただきたいというふうに思ってございます。
　その中で、こうした震災などもありますと、よく、地元の自治体の人手が足りないというような報道もなされていて、こういう震災になりますと、現場も混乱をしながら、全国から人も応援に来るんですけれども、なかなか地理も不案内ということで、現場でもいろいろ苦労があるというふうに思うんですが、それはそれといたしまして、やはり国、地方を問わず、行政改革というのは、不断の取り組みをこれまでもしてきましたし、これからもしていかなければいけないというふうに思ってございます。
　そんな中で、必要な行政サービスをどうやって確保するのかということで、こうした震災対応ですとか、また、国家公務員ですと、先般成立をしました所得税法等の一部を改正する法律の附帯決議でも、国税庁の職員の定数確保については十分な配慮をしてほしいというような附帯決議が、これは毎年なされていたりしてございます。
　また、最近では、私の地元でもそうなんですが、橋が通行どめになっていたり、何かちょっとぽろぽろと石がこぼれてきたりするんですが、職員の方が非常に足りないということで、なかなか手が回らないということでございます。
　そうした厳しい現場、重要なところには人を入れなきゃいけないということも、大臣初め総務省の皆さんにも御理解をいただいているところではありますけれども、まず、行政改革ということでございますので、地方公共団体に限ってですけれども、公務員数の推移について、総務省の方から御説明をお願いします。

○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の地方公共団体の総職員数は、平成二十七年四月一日現在の数字で申し上げますと、二百七十三万八千三百三十七人となっております。平成十七年からの十年間で、三十万三千七百八十五人、一〇％の減少、平成二十二年からの五年間で見ますと、七万五千五百三十八人、二・七％の減少となっております。
　団体の具体的な例を申し上げますと、委員の御地元の静岡県藤枝市の職員数は、平成二十七年で千四百九十八人でございます。平成十七年からの十年間で、百七十七人、一〇・六％の減少、平成二十二年からの五年間で、四十五人、二・九％の減少となっております。

○井林委員　ありがとうございます。
　国のみならず地方でも、地方分権と言われて業務がふえながらも、工夫をして、行政改革というか、定員削減を進めていただいているということがよくわかりました。
　しかしながら、一部の自治体ですとか市民の皆様方からは、こういう言い方はよくないんですけれども、交付税で見てもらえるんだから公務員は減らさなくてもいいんじゃないかというようなこともあります。そういうことはないよということは私も言っているんですけれども、これは総務省さんの方からもしっかりといろいろな市民の皆様方に御説明を申し上げていただきたいというふうに思っております。
　さらにお伺いをさせていただきますけれども、地方自治体の行革努力が交付税に反映をされて地域活性化に取り組むことができる、地域の元気創造事業費ということがあるというふうに伺っておりますけれども、まずその説明をお願い申し上げます。

○安田政府参考人　お答えいたします。
　地域の元気創造事業費についてでございますが、地域経済活性化の取り組みに必要な財政需要を算定するため、人口を基本とした上で、各地方団体の行革努力や地域経済活性化の成果を反映しているところでございます。
　このうち、行革努力分でございます。これは、二十八年度で三千億円程度を予定しておりますが、これにつきましては、各地方団体が行政改革により捻出した財源を活用しまして地域経済活性化の取り組みを行っていると考えられることを踏まえまして、職員数削減率や経常的経費削減率などの行革努力に応じまして交付税額を割り増す算定を行っているところでございます。

○井林委員　ありがとうございます。
　行革努力が逆に交付税に反映されるということは、大変ありがたいことだというふうに思っております。特に、こういう言い方がたまに、よく報道でも出るんですが、市役所の人が減ると近くの飲食店などが寂れる、寂しくなるというような話も聞いてございます。その分を、しっかり地域活性化に取り組むようなインセンティブをやっていただければ、そうした問題も解消されるのではないかなというふうに思っています。
　しかし、先ほど申し上げましたように、インフラの維持管理の重要性ですとか人手不足の問題、さらには、地方の公立病院では医師、看護師不足、さらには地方の公立保育園でも保育士さんの不足などが言われております。こうした状況で、私の地元なんかからも、公立病院で医師を確保すると、先ほどの地域の元気創造事業費では逆に交付税が減額されてしまう、やはりこれは医師不足という問題と行政改革というところの難しい課題だというような声をいただいております。
　ぜひそういうところも考えていただきたいと思うんですけれども、そういうところについては、この制度、ちょっと中身が詳しくなってきますけれども、どのような工夫がされているか、御説明をお願いします。

○安田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁したとおり、地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、行革努力分を反映するための指標の一つといたしまして、職員数削減率を用いているところでございます。これまで、病院等公営企業の職員数もこれに含めて算定してきたところでございます。
　委員御指摘の点につきましては、地方団体からも、職員数をふやしてサービス向上や経営改善を図ることが考えられる病院等の職員については特例を設けてほしい、こういう意見が寄せられてきたところでございます。
　このため、今年度より、職員数削減率を算出する際におきまして、病院等の公営企業会計の職員数につきましては、料金収入割合に応じた職員数を除外するよう見直しを行うということにしているところでございます。これによりまして、例えば、公立病院において医師確保などに取り組んだ結果職員数が増加したといたしましても、料金収入で賄われている場合には職員数増としてカウントしない仕組みになるということになります。
　今後も、地方団体の意見も踏まえながら適切な算定に努めてまいりたいと考えております。

○井林委員　ありがとうございます。
　公営企業ということで努力をいただいているということで、画一的な行政改革や公務員削減ではないということで、一歩前進ということで御礼を申し上げたいと思います。
　私が申し上げたいのは、病院であっても、やはりお医者さんとか看護師さんの確保はしっかりやらなきゃいけないんですけれども、内部管理業務については、さらなる行政改革、不断の行政改革というのはやはりそれぞれの自治体でやっていかなければいけない。逆に言えば、企業会計でなくても、現場で一生懸命働いていただいている例えば保育園の保育士さんとかこういう方々はやはりもっともっと充実をしていかなければいけませんし、地方都市でも、まだ保育園で困っているところ、公立の保育園の増設が求められているところ、保育士さんの定員が足りなくてなかなか子供が受け入れられないところもあるというふうに私は聞いております。
　公営企業ということで、今まで総務省さんからもいろいろお話を聞いてきました。行政的な切り分けというのが非常に難しいというのも十二分にわかっておりますけれども、現場で頑張る職員ということは、やはり公営企業であるなしにかかわらずしっかりと手当てができるような、そしてそれが、行革努力が交付税とかさらなるほかの措置でちゃんと措置できるような努力というのを、この地域の元気創造事業費でも努力をしていただきたいというふうに思ってございます。
　最後になりますけれども、先ほど申し上げましたように、国税庁の職員であったり国土交通省でインフラを管理する現場の職員であったり、さらには、これから外国人観光客がふえてまいりますと法務省の入管職員もふやしていかなければいけません。
　こういうニーズに対応しながら、国は国でやはり国家公務員の定数削減というのはしっかり進めていく。地方は地方で、現場のニーズに対応しながら、しっかりと定数削減をしながらも現場の職員を手厚く配置していかなければいけないし、今まさにそうして手厚く配置をしなければいけない職員こそが、私は、今熊本や大分の現場で一生懸命汗を流して働いてくれている地方の公務員、国の公務員だというふうに思ってございます。
　ですので、最後に高市大臣にお伺いを申し上げますけれども、現場で本当に頑張っている職員の不足の解消については、行革努力の取り組みの中でも、定数削減を一くくりに議論できないというふうに思います。そんなところの御所見を最後にお伺いしたいと思います。

○高市国務大臣　委員がおっしゃるとおりだと思います。
　特に、既に東日本大震災の被災地に対しても全国の各自治体から職員を送っていただいておりますし、今般の熊本地震に際しましても、本日現在で千九名の地方自治体の職員の方々が応援に入ってくださっています。
　また、それぞれの地方公共団体において、ＩＣＴの徹底的な活用ですとか民間委託の推進など、業務改革を進めていただくこともこれは大切なんですけれども、総職員数を抑制する一方で、行政需要の変化というものがございますから、現在では、防災対策に携わる職員また福祉事務所、児童相談所などの職員数を増加させるなど、地域の実情に応じてめり張りのある人員配置を行っていただいていると承知しています。
　各団体におきまして、やはり地域の実情に応じて自主的に適正な定員管理を推進しながら、めり張りのある人員配置を行っていただくということが大切だと思います。

○井林委員　ありがとうございます。
　総務省さんは、国の定員管理も地方の定員管理も行う一つの役所として統合されて発足をいたしました。これからも、ぜひ現場で頑張る職員の目線に立って行政改革また定数管理というものも進めていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○遠山委員長　次に、渡辺周君。

○渡辺（周）委員　民進党の渡辺でございます。
　まず冒頭、今般の熊本地震におきまして亡くなられた方々に心から哀悼の意を表し、また、今も不自由な暮らしを強いられている被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、質問に入らせていただきます。
　本日も既に言及されておりますけれども、この熊本地震において大変な被害があり、しかも、いつ終息するかということがわからない状況でございます。そんな中で、第一義的に、まず被災者支援、そして住民に対するさまざまな行政サービスに当たるべき地元自治体すらも被災をして、今まさに行政の低迷も生まれているということでございます。
　例えば、例を挙げますと、宇土市役所が倒壊のおそれ、八代市役所も倒壊のおそれということで立入禁止になっている。そしてまた、最近では、人吉市が余震で倒壊するおそれがあるとして本庁舎を閉鎖したというふうに発表がされております。
　今後長期化するであろう被災者支援に対して、本来なら前線に立つべき自治体が、まさに司令塔、司令機能が発揮できないという中で、今現状、地方自治体の損壊状況はどうなっているかということにつきまして、まず総務省に確認をしたいと思います。

○渕上政府参考人　お答えいたします。
　現在、私どもで把握しておりますのは、八代市、宇土市、大津町、益城町におきまして、庁舎が使用できないために庁舎外へ機能を既に移転しているということでございまして、また、御指摘のありましたように、人吉市におきましては庁舎外への機能の移転を今後予定しているというふうに聞いております。

○渡辺（周）委員　もう庁舎外で機能を移転しているということなんですが、実際問題、本庁舎が使われるということでは、あとどれぐらいの日数がかかる、どう把握していますか。