井林辰憲の発言 （総務委員会）

○井林委員　ありがとうございます。
　公営企業ということで努力をいただいているということで、画一的な行政改革や公務員削減ではないということで、一歩前進ということで御礼を申し上げたいと思います。
　私が申し上げたいのは、病院であっても、やはりお医者さんとか看護師さんの確保はしっかりやらなきゃいけないんですけれども、内部管理業務については、さらなる行政改革、不断の行政改革というのはやはりそれぞれの自治体でやっていかなければいけない。逆に言えば、企業会計でなくても、現場で一生懸命働いていただいている例えば保育園の保育士さんとかこういう方々はやはりもっともっと充実をしていかなければいけませんし、地方都市でも、まだ保育園で困っているところ、公立の保育園の増設が求められているところ、保育士さんの定員が足りなくてなかなか子供が受け入れられないところもあるというふうに私は聞いております。
　公営企業ということで、今まで総務省さんからもいろいろお話を聞いてきました。行政的な切り分けというのが非常に難しいというのも十二分にわかっておりますけれども、現場で頑張る職員ということは、やはり公営企業であるなしにかかわらずしっかりと手当てができるような、そしてそれが、行革努力が交付税とかさらなるほかの措置でちゃんと措置できるような努力というのを、この地域の元気創造事業費でも努力をしていただきたいというふうに思ってございます。
　最後になりますけれども、先ほど申し上げましたように、国税庁の職員であったり国土交通省でインフラを管理する現場の職員であったり、さらには、これから外国人観光客がふえてまいりますと法務省の入管職員もふやしていかなければいけません。
　こういうニーズに対応しながら、国は国でやはり国家公務員の定数削減というのはしっかり進めていく。地方は地方で、現場のニーズに対応しながら、しっかりと定数削減をしながらも現場の職員を手厚く配置していかなければいけないし、今まさにそうして手厚く配置をしなければいけない職員こそが、私は、今熊本や大分の現場で一生懸命汗を流して働いてくれている地方の公務員、国の公務員だというふうに思ってございます。
　ですので、最後に高市大臣にお伺いを申し上げますけれども、現場で本当に頑張っている職員の不足の解消については、行革努力の取り組みの中でも、定数削減を一くくりに議論できないというふうに思います。そんなところの御所見を最後にお伺いしたいと思います。