石破茂の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○石破国務大臣　今回、法律上に位置づけましたのは、より継続的、安定的にこの制度を使っていきたいというふうな思いに基づくものでございます。
　補正予算で対応しておりましたのは、今までは補正ですから、そのときの補正事由というものに沿った形で地方公共団体にお願いもいたしてまいりました。そして、それに対して対応してきたということでありますが、これを法律に位置づけますことによって、繰り返して恐縮です、安定的、継続的なものにしたいと思っております。
　これはやはり、それぞれの地域でＫＰＩを定め、ＰＤＣＡを回しということです。そしてまた、今までのように役所だけがやっていればいいということではなくて、産官学金労言と申しますが、いろいろな方々の知恵を結集してつくっていただくということなのですけれども、そこにおいて、そういうのをつくらなければいかぬということですから、自治体に当然負担は生じます。
　その際に、一括して申請することができるように、すなわち、地域再生計画の認定申請と交付金の交付申請は同時期に受け付け、二度手間とならないよう一括して国においてこれに対応するということが一つ。もう一つは、書式がばらばらですと、どのように書いていいのかということで迷いが生ずる、煩雑さが生ずるということがありますので、一定のフォーマットをつくりたいと思っております。そしてまた、電子申請というものも受け付けていきたいというふうに考えております。
　それは、手抜きをするとかそういうお話ではありませんで、それぞれの自治体においてよりよいものをつくっていただくために、手続の煩瑣さというものは極力除いていくべく、私どもとしてさらに努力をいたしたいと思っておるところであります。