地方創生に関する特別委員会

平成二十八年三月十六日（水曜日）
　　　　午前九時八分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　福井　　照君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　道孝君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田中　英之君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　平井たくや君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤井比早之君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　賢司君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　吉良　州司君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　椎木　　保君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　村岡　敏英君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森屋　　宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　麦島　健志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室長）　　　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長（政策統括官付））　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北本　政行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮城　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　蒲生　篤実君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　藤井比早之君
　　野中　　厚君　　　　　八木　哲也君
　　福田　達夫君　　　　　青山　周平君
　　山田　賢司君　　　　　宮崎　政久君
　　村岡　敏英君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　福田　達夫君
　　藤井比早之君　　　　　小泉進次郎君
　　宮崎　政久君　　　　　山田　賢司君
　　八木　哲也君　　　　　野中　　厚君
　　小熊　慎司君　　　　　村岡　敏英君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————

○山本委員長　これより会議を開きます。
　この際、石破国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石破国務大臣。

○石破国務大臣　昨日の地域再生法の一部を改正する法律案の提案理由説明につきましては、チェックミスがございました。結果として誤った原稿を読み上げたものであります。
　全国民の代表者であります国会におきまして、山本委員長初め理事、委員の皆様、関係者の皆様方に大変御迷惑をおかけいたしました。深くおわびを申し上げる次第であります。
　二度とこのようなことが起こりませんよう厳重に注意を行いますと同時に、再発防止のために、国会に用いる資料については、事務方幹部が確認を行い、複層的チェックをこれまで以上に徹底するということを指示いたしました。
　ということでありますが、責任は全て大臣たる私が負うべきものであります。深くおわびを申し上げます。
　今後、さらなる緊張感を持って審議に望むのは当然のことでありまして、引き続き、どうぞ御叱正のほど賜りますようお願い申し上げます。
　以上であります。ヤジ
　　　　　————◇—————

○山本委員長　内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。ヤジ
　ちょっと座ってください。お座りください。
　委員長からちょっと説明します。
　先ほどの理事会におきましても、政府から陳謝があり、これは極めて重大な失策であるという指摘もあり、これをすんなりと受け入れるような状況ではないという指摘も野党の皆さん方からもありました。
　そういう意味では、政府・与党としては、非常に重く受けとめて、これを十分反省して、二度と再発をしないように、そういう意思表明はあったわけであります。それを含めて、大臣からの冒頭の発言となりました。
　したがいまして、これについては、与党側は厳しく反省をしてもらわなきゃいけないということでありますので、その点を十分認識した上で審議に臨んでもらいたいと思います。
　その意味で、審議を進めます。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長伊藤明子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長麦島健志君、内閣府地方創生推進室長佐々木基君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、総務省大臣官房審議官内藤尚志君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省大臣官房審議官浜谷浩樹君、農林水産省生産局農産部長（政策統括官付）天羽隆君、国土交通省大臣官房審議官北本政行君、国土交通省大臣官房審議官宮城直樹君、国土交通省総合政策局公共交通政策部長蒲生篤実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。椎木保君。

○椎木委員　おおさか維新の会の椎木保です。
　質問に入る前に、昨日の本委員会における石破大臣の法案の読み間違いの件について発言させていただきます。
　今、与党席の後ろの方から、野党が気がつかないのが悪いんだなんという、極めて遺憾な、大変心外な発言が飛びましたけれども、昨日、私と共産党の宮本委員と、さらには改革結集の村岡委員が気がついたんです。それで、委員部に対して、これはまずいと思って、大臣の説明をとめようと思って、アクションは起こしました。しかし、委員部も全く気がつかず、そういう怠慢なことについても先ほどは指摘させていただきましたけれども、そこで気がついていれば、大臣は少なくとも途中でとまっていました。そのことをまず申し上げたいと思います。
　私は、三月九日の質問でもこう申し上げたんです。地方行政の経験を生かして、地方創生が重要課題であるとの認識のもと、この委員会にかかわってまいりたい、こう私は申し上げている。隣にいる宮崎委員も、質問の最後にこう申し上げている。地方創生は重要課題である、さらなる地方創生の発展を願って質問を終わると。
　これはどういうことかわかりますか。野党とはいえ、この委員会は、与野党の垣根を越えた認識に立って、この地方創生というのは全国民が期待している大変重要な委員会なんです。そういう意味では、別に石破大臣の足を引っ張ろうなんて思っていない。そういう気持ちでやっているということをしっかり受けとめてもらいたい。そのことを強く申し上げたいと思います。
　ただ、やはり私も、地元の選挙区の方々から昨夜からけさにかけて幾つも問い合わせをいただいていますので、そのことを含めて若干発言させていただきます。
　まず、やはり石破大臣においては、一時間前の本会議で地域再生法の趣旨を説明しながら、一時間後の本委員会で昨年成立済みの法案を最後まで延々と読み続ける、これは本当に遺憾だと思います。この件については、菅官房長官も、石破氏、衆議院特別委員会での趣旨説明を読み間違える、まことに遺憾だと。まあ、その前後は省略しますけれども。
　これはやはり、私は前回の質問でも申し上げたと思う、大臣の所信に対する真意をお聞きしたいと。真意は書いてあるとおりだと。そうじゃない、その所信の裏側にあるこの法案に対する大臣としての思いが聞きたいんだと。私は、正直言って残念でしたよ、あの答弁は。
　石破大臣というのは、私の支援者も同じことを言っているんですけれども、知識と経験は非常にすばらしいと思いますよね。豊富な方で、私は、尊敬に値する政治家だと思う。ただ、答弁が非常に棒読み過ぎます。それは、御本人はそう思わないのかもしれない。だけれども、昨日のように棒読みをしているから、ああいう途中で気がつかないということだってあり得るんですよ。そのことはしっかり肝に銘じていただきたい。これは、所管する大臣の政治に対する姿勢なのか、法案あるいは地方創生に対する認識の欠落なのかわかりませんけれども、このことはしっかり受けとめていただきたいと思います。
　各社いろいろな記事が出ていますけれども、これだけはどうしても大臣の前でお話しいただきたいということなので言っておきますけれども、サンケイスポーツの記事に、「法案を読み間違い陳謝「こんなことは初めてだ」」。こんなのは初めては当たり前ですよ。こんなのは二度とあっちゃいけないです。二度とあったら、大臣なんかお願いできませんよ。やってもらったら困ります。このこともしっかり肝に銘じていただきたいと思います。
　そして、最後、支援者の言葉を、地元の声を二つほどお話しさせていただきます。
　どちらも非常に似たような言葉なんですけれども、一つは、大臣のきのうの読み間違いに対して、おっつけ仕事という言い方をされた人が一人います。もう一つは、やっつけ仕事。私、これはどういう意味なのかなと思って、ちょっと調べてみたんですね。やっつけ仕事というのは、間に合わせのいいかげんな仕事、その場しのぎの仕事。おっつけ仕事というのは、これは建築屋さんからの連絡だったので、調べたら建築用語なんですね、本当の仕事をしないでいいかげんな仕事をすること。少なくとも全国民の中のお二人はこういう認識だった。それ以上いるかいないかはわかりませんけれども、これだけはちょっと申し上げておきたいと思います。
　本当に、大臣への期待とこの委員会への期待、そういうものは全国民のほとんどの方が持っていると思いますので、それをしっかり肝に銘じてお願いしたいと思います。私たちも、本当にしっかり重要課題と受けとめてこの委員会に協力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　三月九日に開催された本委員会において、昨年改正された地域再生法の企業の地方拠点強化の促進のための支援措置の追加に関して、以下の質問をいたしました。
　地方拠点強化税制について、昨年の答弁では、大阪は既に人口が集積していることから、税制優遇の対象地域から除外するとのことであったが、大阪副首都構想を掲げる大阪のような地域こそ支援対象とすべきであり、また、税制優遇の対象外となる大都市であっても、支援対象地域以上の人口減少が見込まれている例もあることから、地方拠点強化税制の対象地域の考え方が不合理ではないかと。以上、私の質問に対して、政府参考人からは、三年以内に見直すという規定にのっとって、引き続き予断を持つことなく判断してまいるとの答弁でした。
　今回の法改正について、我々おおさか維新の会としては、賛成する方向で私が党内調整を今取りまとめております。昨日も、政調の役員会で、この法案の説明、そして私の賛成の考えを伝えているところです。
　それらの前提をもって、地方拠点強化税制の対象地域の考え方について、再度、石破大臣の見解を伺いたいと思います。

○石破国務大臣　委員冒頭の御発言、よく真摯に受けとめて、全て事務方の責任とかなんとかいうことを私は申し上げるつもりはございません、私の責任であります。深く反省をし、今後、より真摯に対応していきたいと思います。申しわけございません。
　今のお話ですが、結局、この間の国勢調査を見ましても、確かに、政令市でも人口が減少しているところはございます。大阪市はそうではございませんが、新潟市でありますとか神戸市でありますとか、政令市でも人口が減少しているところは確かにございます。ただ、それ以外の、いわゆる地方の都市と言われるものの人口の減り方は、尋常なものではないという認識を持っております。
　ですから、私は、大阪でも、人口は減ってはいないとはいうものの、そこにおいて人口増加の状況というのはかつての勢いがあるわけではないということをよく承知しておりますが、三年後に見直すということは、今の、非常に人口が減りつつあるところ、疲弊の度を強めつつあるところに対して、現時点の判断としては、より重点的な支援を行うべきではないだろうか。あるいは、東京とか大阪とか、そういうところに対しては、また別の方策でその地域の持っている特性をさらに伸ばすということで、どんどん疲弊の度を強めているところと、東京、大阪というような地域に対する施策は違ってしかるべきではないかという認識を私自身持っておるところでございます。
　ですから、三年以内の見直しというのは、いろいろな政策を打っていきながら、それぞれの地域がどのようにして変わっていくかということをよく見ながら、画一的ではない判断をすることが大事だと考えておるところでございます。

○椎木委員　地域再生法は、平成十七年に制定されてから十年余りが経過しましたが、この間に、累計千九百六十六件の地域再生法の計画が認定されたと聞いています。
　地域再生法に基づくこれまでの取り組みについてどのような評価をしているのか、お尋ねいたします。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたように、地域再生法に基づく地域再生制度につきましては、平成十七年に創設されたものでございます。
　この制度におきましては、従来より、地域再生の取り組みを総合的に推進するための交付金の交付、あるいは事業に必要な借り入れを受ける場合の利子補給等を行ってまいりました。それに加えまして、昨年は、小さな拠点形成のための手続上の特例を新たに設けるなど、その時々のニーズに応じた制度の改善を進めてきたところでございます。
　その成果でございますけれども、例えば、六次産業化に貢献する地元の人材育成の拠点整備の取り組みでございますとか、あるいは観光資源である古戦場の景観を再現する取り組みでございますとか、また、手続上の特例を活用した廃校の再活用の取り組みでございますとか、こういった取り組みにつきまして、先ほどお話ありましたように、約二千件の多様な取り組みが実施されてきているところでございまして、地域にとって利用しやすいものとなっているというふうに考えております。
　今回御審議いただいております支援措置のさらなる拡充も含めまして、一層活用されまして、地方創生が推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○椎木委員　次に、地方創生推進交付金に関して質問いたします。
　今般、地方創生推進交付金は法律に基づく交付金となり、地方公共団体に地域再生計画の作成を義務づけることとなりますが、このことが地方公共団体の負担とはならないのか、お伺いします。

○石破国務大臣　今回、法律上に位置づけましたのは、より継続的、安定的にこの制度を使っていきたいというふうな思いに基づくものでございます。
　補正予算で対応しておりましたのは、今までは補正ですから、そのときの補正事由というものに沿った形で地方公共団体にお願いもいたしてまいりました。そして、それに対して対応してきたということでありますが、これを法律に位置づけますことによって、繰り返して恐縮です、安定的、継続的なものにしたいと思っております。
　これはやはり、それぞれの地域でＫＰＩを定め、ＰＤＣＡを回しということです。そしてまた、今までのように役所だけがやっていればいいということではなくて、産官学金労言と申しますが、いろいろな方々の知恵を結集してつくっていただくということなのですけれども、そこにおいて、そういうのをつくらなければいかぬということですから、自治体に当然負担は生じます。
　その際に、一括して申請することができるように、すなわち、地域再生計画の認定申請と交付金の交付申請は同時期に受け付け、二度手間とならないよう一括して国においてこれに対応するということが一つ。もう一つは、書式がばらばらですと、どのように書いていいのかということで迷いが生ずる、煩雑さが生ずるということがありますので、一定のフォーマットをつくりたいと思っております。そしてまた、電子申請というものも受け付けていきたいというふうに考えております。
　それは、手抜きをするとかそういうお話ではありませんで、それぞれの自治体においてよりよいものをつくっていただくために、手続の煩瑣さというものは極力除いていくべく、私どもとしてさらに努力をいたしたいと思っておるところであります。

○椎木委員　今の答弁で網羅されているのかもしれませんけれども、これまでの補正予算における交付金とどう違うんでしょうか。

○石破国務大臣　繰り返しになったら恐縮でございます。補正事由というものがありまして、それに対応するようなものということで今までやってきたものでございます。
　ですから、平成二十七年度補正予算におきましては、とにかく仕事だということで、仕事の創出というものに力点を置いていただいたということでございますが、これから先は補正予算対応ということではございませんので、その地域地域において何が一番喫緊の課題であるのか。もちろん、全国の自治体で状況は全部違うわけですから、そこにおいて仕事以外にもいろいろなものがある。もちろん最終的には仕事をつくるということでございますけれども、アクセントの置き方が変わってくると思っております。
　そういうことで、自治体の創意工夫というものをより生かした制度にしたいと思っておるところでございます。

○椎木委員　では、法律化するメリットというのはどこにあるんでしょうか。

○石破国務大臣　これは、制度が継続的になるということだと思っております。継続的であり、安定的であるということで、国会において法律を御審議賜り、成立させていただきたいというのが私どものお願いでございます。

○椎木委員　次の質問に入ります。
　昨年の十二月二十四日、全国知事会を初めとする地方六団体の平成二十八年度地方財政対策等についての共同声明において、「新型交付金について、平成二十七年度補正予算「地方創生加速化交付金」一千億円及び平成二十八年度当初予算「地方創生推進交付金」一千億円を計上し、地方が強い決意と覚悟を持って地方創生をスタートできる額が確保されたことを評価する。」「今後の新型交付金の制度設計等に当たっては、地方の意見等を十分に踏まえ、自由度の高い内容とすることを求める。」とあります。
　今回の地方創生推進交付金について、地方六団体が要望するとおり、自由度が高く使い勝手がいいものとなるようにすべきと考えますが、見解を伺います。

○石破国務大臣　それはそのとおりでございます。ですから、私どもがよかれと思ってつくっても、ユーザーフレンドリーでなければ仕方がないお話でありまして、一応、地方六団体からは一定の御評価はいただいておりますが、これでよしとするつもりは私はございません。私のところにも毎週多くの自治体の長の方がいらっしゃいますし、週末ごとに、できるだけ多くの市町村長の方々、知事の皆様とお話をするように努めておるところでございます。
　ですから、実際に、言うなればある種の商品のようなものがユーザーにとってどうなのかということを承ることが一番大事だと思っております。自治体とすれば、なるべく使い勝手がよくて、自由度が高くて、金額が多いものということに決まっております。
　ですから、金額というのは、予算の中でございますので、そこはいろいろなやりくりもございますが、自由度が高いということについてさらに工夫の余地がないかどうかということは、私の問題意識の中にはございます。

○椎木委員　地方公共団体が地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合に、当該計画に記載された事業について地方創生推進交付金を交付することができるとなっていますけれども、交付金の対象事業選定に関しては、内閣府が単独で行うのでしょうか。

○末宗政府参考人　お答え申し上げます。
　この交付金事務につきましては内閣府が対応いたしますけれども、その際には、知見を持っている関係省庁の参画も得ますし、特に先駆タイプにつきましては、外部有識者の知見も得て審査を行っていきたいと考えております。

○椎木委員　今の答弁ですと、内閣府が単独でというわけではないということでよろしいんですか。

○末宗政府参考人　お答えします。
　内閣府として行うんですが、そのプロセスにおいて、外部有識者なり、あるいは知見を有する各省庁の知恵をおかりするということでありますので、対外的には、一元的に内閣府の方で行っていくということが基本でございます。

○椎木委員　次に、多くの地方公共団体からさまざまな分野にわたっての事業が交付申請されると考えられます。審査に当たっては、時間も要するし、多くの人手も必要となり、大変な作業となることが想定されます。各省庁との連携は不可欠であると思います。場合によっては、外部有識者の協力も必要であると考えます。
　そこで、お聞きします。
　公平公正を期するために、どのような方法、体制で審査を行うのでしょうか。

○石破国務大臣　これは、公平公正であると同時に、幾ら公平公正であると言い張ってみても、透明性というものがなければそれを誰も実証はできない、検証はできないわけであります。
　今、担当次長からお答え申し上げましたように、先駆型のものにつきましては、知見を有する外部有識者の方々の審査を経るということにいたしております。もちろん最終的に内閣府が責任を負うものでございますが、知見を有している関係省庁の参画も得るということは当然のことでございます。
　ですので、これは、正直申し上げて、私が見ておって、膨大な作業です、大変な作業です。携わっている職員たちは、本当に、不眠不休、休日返上ということで全力で取り組んでまいりました。そこを評価していただければ大変に幸いだと私は思っておるところでございます。
　ですので、これが、だんだん重ねていきますと、地方公共団体も、なるほど、こういうことなのかと。例えば、地域間連携とはこういうことだ、政策間連携というのはこういうことだ、あるいは官民連携というのはこういうことだということで、だんだん公共団体のスキルというのも上がってくる。審査するという言い方をあえてするとすれば、私どもの方も、共同作業ですから、地方自治体に対してとにかく私も指示をしているのは、懇切丁寧にどんな問い合わせにも答えてくださいねということは申し上げております。私どもの方も忌憚のない意見というものを自治体に対して申し上げていくということで、ある意味、共同作業だと思っております。それを積み重ねていくことによってよりよいものが得られていくべく、今後さらに努力をしたいと考えておるところでございます。

○椎木委員　私も、地方行政で、小さな自治体ではありますけれども、事務方の苦労というのは十八年経験してきた一人です。それが国の規模になればさらに何十倍も御苦労されていると思いますので、それは理解しています。
　その上で、今の質問に関連してですけれども、その審査の期間はどの程度を見込んでいるんでしょうか。

○石破国務大臣　これは、地域再生法におきましては、三カ月以内に速やかに行うということが記されておるわけでございます。ですので、官民協働、地域間連携、政策間連携といった、そのようなものにつきましては、もちろん一定の期間を要するものでございますが、三カ月以内に速やかに行うこととされておりますので、この法律の範囲内でなるべく早く進めるべく努力をいたします。

○椎木委員　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、地方版総合戦略に基づく取り組みはまだ始まったばかりです。平成二十九年度以降についても一千億円規模の予算を確保する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○石破国務大臣　キーワード的に申し上げておりますが、安定的、継続的に支援していくことが重要であるということでございます。
　二十九年度以降につきましては今後の予算編成過程で議論をしていくことに相なりますが、これは、地方創生というのが半年や一年、二年や三年でできたら誰も苦労しないということなのですね。エクスキューズを申し上げるわけではありませんが、どんな成果が出たんだと言われますけれども、そんなものが簡単に出るようだったら日本はこんなになっていないというふうに私は思っております。
　これが安定的、継続的に確保できますように、また委員の御指摘も承りながら、国会の御意見をよく体してやってまいりたいと思っております。

○椎木委員　大臣がおっしゃるとおりですよ。二年や三年で、成果なんかそんな簡単に出るものじゃないです。それは、国民や市民の期待というのは大きいでしょうけれどもね。ただ、しっかり期待に応えるように、引き続き取り組んでいただければと思います。私も一緒に取り組んでいきたいと思っています。
　次の質問に入ります。
　地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税に関してお尋ねいたします。
　寄附の見返りとして御当地産品を受け取ることができる個人版ふるさと納税と、今回創設される企業版ふるさと納税との違いは何なのでしょうか。

○石破国務大臣　いわゆる個人版のふるさと納税という場合には、これは本質は寄附でございますので、税法上、寄附の使途に限定はございません。また、適用の下限額であります二千円を除きまして、原則としてその寄附の全額を個人住民税、所得税から控除するというのが個人版のふるさと納税でございます。
　企業版のふるさと納税はこれとは相当に趣を異にするものでございまして、これは、地方創生を推進することが目的である政策税制と位置づけをいたしておるところでございます。したがいまして、寄附の対象は、地方公共団体が実施する地方創生事業ということになっておるわけでございまして、何に使ってもいいというものではございません。これはこれに特定をされているわけでございます。
　と同時に、企業の寄附につきましては、その企業自身に企業イメージの向上などのメリットがもたらされるというふうに考えられておりますので、寄附額の六割を軽減するということで、企業みずから負担をするのは四割ということでございます。
　ですから、そういう仕組みにおいて、あるいは目的において、同じふるさと納税という言葉を使っていますが、企業版と個人版は大きく異なるものでございます。