寺田学の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○寺田（学）委員　ＣＣＲＣのことであれば、そういうようなパッケージで今御説明されるんですが、僕は、大臣にもう一歩踏み込んでほしいんですよね。
　確かに、第二の人生という意味で、五十代ぐらいの方々がリタイアして地元で、まさしくハッピーリタイアするぐらい資産があればまた別ですけれども、働かざるを得ないわけですから、働く場所がない。五十代だとすると、まだ子供が大学に行っていて、夫婦だけでは暮らせないよねというところになっていると思うのです。私は、そういう方々を一生懸命地元に戻す、そしてまた地元以外のところ、地方に来てもらうということは大事だと思うんですが、私がやはりもう少しフォーカスを絞って力点をやってほしいのは、まさしく本当にリタイアされた方、もう働かなくてもある種年金でも暮らせる方。もっと言うと、それこそさっき言ったとおり、一極集中の問題というものはこれから介護難民が出ることですから、介護を必要とされる方。
　もちろん、介護制度でも、他の地域に住んでいて介護保険を払っても、移動したらその分だけのしっかりとしたバックサポートはあるということの制度にはなっていますけれども、まだ自治体の方々は、五十代まで広げちゃうと、五十代の方に力点を置かないと有権者に説明しづらい部分もあるのかもしれませんが、私は、しっかりと、リタイアされた方、六十を過ぎた方で一定程度自分で生活ができる、年金をもらえるような年代になったような方、そしてまた介護が必要になっている方も含めて、そういう方々が地方に来ることに関して、地方は物すごくメリットがあるんだということを理解させるとともに、もう少し味つけを濃くして、新聞の見出しでもないですけれども、都心の高齢者の奪い合いが起きているというぐらいのインセンティブをつけてムーブメントにしないと、実際に東京の介護需要が賄い切れなくなってからでは遅いので、今からそういうような形でアクセルを踏むべきだと私は思っております。
　なので、五十代の方じゃなくて六十代以降の方、そういう方々がしっかりと地方に介護を必要としながら移住することが地方の財政にとってもプラスになるような制度を加速してつくっていくべきだと私は思うんですが、いかがですか。