佐々木基の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区のこれまでの取り組みにつきましては、国家戦略特別区域法に基づきまして、今月十三日に開催いたしました特区諮問会議におきまして、一次指定六区域における計百十三事業を対象に、本制度として初めてとなる評価を行い、公表したところでございます。
　そこで、評価といたしましては、東京圏では、約二・五兆円の経済投資効果がある都市再生プロジェクトが、認可手続をワンストップ化し終期を決めたことでスムーズに進捗している、こういったことですとか、あるいは、地方でございますと、兵庫県の養父市では、農業分野の規制改革によりまして、市外からの進出企業が特区の指定前の十年間でわずか四社でございましたけれども、これが指定後の一年半で十社に上っている例でございますとか、あるいは、福岡市が設置した雇用労働相談センターでは、特にベンチャー企業、こういったところは人事部が手薄でございますが、全国から雇用ルールの正確な理解を求めてやってきているということが評価されているところでございます。
　このように、国際競争力の強化につながる事業が確実に実施されているというふうに考えているところでございます。