地方創生に関する特別委員会

平成二十八年四月十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　山口　俊一君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　道孝君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　國場幸之助君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田中　英之君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　福田　達夫君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　賢司君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　落合　貴之君　　　　吉良　州司君
　　　　　　寺田　　学君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　堀内　照文君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　椎木　　保君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房参事官）　米津　雅史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中尾　泰久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　間宮　淑夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　原田　淳志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　山崎　雅男君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　平井　明成君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　加藤　庸之君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　山口　俊一君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村岡　敏英君　　　　　青柳陽一郎君
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　國場幸之助君
　　鈴木　馨祐君　　　　　あべ　俊子君
　　平井たくや君　　　　　小林　史明君
　　福田　達夫君　　　　　大塚　高司君
　　宮川　典子君　　　　　宗清　皇一君
　　柿沢　未途君　　　　　落合　貴之君
　　佐々木隆博君　　　　　西村智奈美君
　　田村　貴昭君　　　　　堀内　照文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　鈴木　馨祐君
　　大塚　高司君　　　　　福田　達夫君
　　小林　史明君　　　　　平井たくや君
　　國場幸之助君　　　　　伊藤　忠彦君
　　宗清　皇一君　　　　　神山　佐市君
　　落合　貴之君　　　　　柿沢　未途君
　　西村智奈美君　　　　　佐々木隆博君
　　堀内　照文君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　菅原　一秀君
　　神山　佐市君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　宮川　典子君
同日
　理事福井照君三月二十四日委員辞任につき、その補欠として山口俊一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月十四日
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五二号）
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五二号）
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————

○山本委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの熊本県における地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○山本委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　—————————————

○山本委員長　本日の委員会でございますが、熊本県の大地震もございまして、理事会で協議をいたしまして、こういう状況でございますけれども、また、国会が機能するということも大変大事だということもございまして、与野党の皆さん方の御理解をいただいて開くことになりましたことを御承知おきいただきたいと思います。
　　　　　————◇—————

○山本委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に山口俊一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○山本委員長　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房参事官米津雅史君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、内閣府地方創生推進事務局審議官末宗徹郎君、内閣府地方創生推進事務局審議官中尾泰久君、内閣府地方創生推進事務局審議官間宮淑夫君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、総務省大臣官房審議官内藤尚志君、文部科学省大臣官房技術参事官山崎雅男君、スポーツ庁スポーツ総括官平井明成君、文化庁文化財部長村田善則君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、観光庁観光地域振興部長加藤庸之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。

○山田（賢）委員　私は、自由民主党、山田賢司でございます。本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　まず冒頭に、先ほど委員長からもお話ありました、昨日、熊本県で震度七の大地震が発生いたしました。改めて、犠牲となられました皆様の御冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた方々のお見舞いを申し上げます。
　政府におかれては、発災直後、直ちに対策本部を立ち上げ、被害者救助などの対応に当たられているとは思いますが、引き続き万全の対応をお願い申し上げます。
　それでは、早速質問に入ります。
　まず、国家戦略特区と地方創生特区の違いについて改めてお伺いをしたいと思います。
　どちらもいわゆる岩盤規制と言われる規制を緩和することを手段としておるんですけれども、国家戦略特区はどちらかというと、世界で一番ビジネスがしやすい国を目指すというように、我が国の競争力を高めることを目指しております。これに対して、地方創生特区というのは、規制改革を通じて地域経済の活性化を目指すものであり、海外競争力の強化とは少し趣旨が異なるように感じます。
　改めて、地方創生特区の国家戦略上の位置づけについて、石破大臣からお聞かせいただけますでしょうか。

○石破国務大臣　今回の地震に際しまして、政府といたしましてもその対応に万全を期してまいりたいと存じます。
　今委員御指摘の国家戦略特区と地方創生特区の関係についてでありますが、確かに、どういうものなのかといえば、今山田委員御指摘のとおりのものでございます。
　仙北市の例を本会議でも申し上げましたが、仙北市におきましては、市の面積の六割を占めております国有林野を活用し、ドローンに関する最先端の取り組みを行っておるということであります。仙台市では、津波の被災地域において、公道ではできない完全自動走行に向けた技術実証ということを行っているわけでありまして、地方において、国際的な競争力を高めるための、自動走行もそうです、ドローンもそうです、この技術をめぐって多くの国がしのぎを削っているということでございまして、地方にあるそういうような状況を生かしながら、国の国際競争力を高めていくということに資するものだと考えておりまして、そういうような関係だと御理解をいただければ幸いでございます。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　次に、国家戦略特区を指定した効果についてお尋ねしたいと思います。
　日本市場の国際競争力が具体的にどのように向上したり、あるいは日本経済にどのようなメリットをもたらしたのか、これは政府参考人の方からお聞かせいただけますでしょうか。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区のこれまでの取り組みにつきましては、国家戦略特別区域法に基づきまして、今月十三日に開催いたしました特区諮問会議におきまして、一次指定六区域における計百十三事業を対象に、本制度として初めてとなる評価を行い、公表したところでございます。
　そこで、評価といたしましては、東京圏では、約二・五兆円の経済投資効果がある都市再生プロジェクトが、認可手続をワンストップ化し終期を決めたことでスムーズに進捗している、こういったことですとか、あるいは、地方でございますと、兵庫県の養父市では、農業分野の規制改革によりまして、市外からの進出企業が特区の指定前の十年間でわずか四社でございましたけれども、これが指定後の一年半で十社に上っている例でございますとか、あるいは、福岡市が設置した雇用労働相談センターでは、特にベンチャー企業、こういったところは人事部が手薄でございますが、全国から雇用ルールの正確な理解を求めてやってきているということが評価されているところでございます。
　このように、国際競争力の強化につながる事業が確実に実施されているというふうに考えているところでございます。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　今回の地方創生の一つの特徴というのは、ＫＰＩといって、業績評価を数値、定量的な評価で行われるということで、これもまた内閣府さんの方でもホームページに公開されているということでございます。これは大変いい取り組みだと承知しております。私もこれを拝見させていただきました。
　そこで、今回の地方創生に関してお尋ねしたいんです。
　地方創生の目的というのは、一つは人口減少社会への対応だというふうに承知しております。具体的に、例えば人口減少をこれだけ食いとめることができた、あるいは人口増加につながった、こういった地方創生、すなわち、人口減少の観点からどのような効果があったか、この辺を、定量的な評価があればお聞かせいただけますでしょうか。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　なかなか定量的な評価は難しゅうございますけれども、幾つかその実例を示して御紹介させていただきたいと思っております。
　人口減少の抑制に寄与するという観点から申し上げますと、先ほど申し上げましたような東京圏での経済波及効果が二・五兆円規模の事業でございますとか、あるいは養父市の農業改革の例がございます。このほかにも、同じ養父市でございますけれども、養蚕住宅から生まれ変わった日本初の古民家旅館が地元の若者五名によって運営されているという事例がございます。また、新潟市では、農地を転用して建てられた初めての農家レストラン、これが先月開店いたしまして、相当のにぎわいを見せているという状況でございます。
　このように、各地域におきまして、特区における規制の特例措置を活用した事業によりまして新しい雇用がもたらされて、地域の人口減少の抑制にも寄与していくものと考えております。
　また、さらに、ちょっと性格は異なりますけれども、例えば神奈川県とか大阪府などにつきましては、二回目の保育士試験ということで、すなわち、地域限定保育士試験と言っておりますけれども、これを実施することによりまして保育士合格者数の拡大を図っております。また、東京都とか神奈川県では、都市公園内に保育所等の設置を認める、こういった特例を設けておりまして、用地確保が困難な都市部で保育所設置も推進しておりまして、こうした子育て環境の整備ということについても、人口減少の抑制に寄与していくものではないかと考えているところでございます。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　私も、それぞれの政策が人口減少の抑制に寄与するんだろうなということはわかるんですけれども、今回一つの目玉となっているＫＰＩ、検証可能な定量評価ができるようなものがやはり必要だと思いますので、こういった観点からも、人口減少をどの程度抑制するのか、こういったこともぜひ検討の対象に入れていただければと思っております。
　そして、地方から東京への人口減少、日本全体の人口減少を抑制するためには、東京の一極集中を是正しないとということが言われております。
　教育、それから就職、結婚、子育てと、いろいろある中で、やはり一番大きな要因というのは就職、雇用の部分だと思っております。東京にビジネスがいっぱいあるから、そこへ行くために東京の大学に行ったり、東京で働いているから、そこで結婚して、そこで子育てをするということで、どうしても雇用を中心として人口集中が東京へ行われているということです。
　だとするならば、東京からの企業の移転を促す必要があるんだと思いますが、先般、地方拠点強化税制といって、東京から地方へ企業が移転することを後押しするような税制が導入されました。これも、昨年八月に制度がスタートしたばかりということなので、まだ実績値を示されるということはなかなか難しいとは思いますけれども、これまでに何社移転して、その結果、どの程度の人口移転が見込まれるのか。計画ベースでも結構ですので、教えていただけますでしょうか。

○中尾政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘ございましたとおり、地方における急速な人口減少に歯どめをかけるという観点から、全国津々浦々に安定した良質な雇用を確保するということを目的としまして、昨年の通常国会におきまして、地方への本社機能の移転や地方拠点の新増設を行う事業者に対しまして、設備投資減税の特例、そして雇用促進税制の特例でございます地方拠点強化税制を創設いただきました。
　この税制につきましては、昨年の八月に制度が施行されて以降、これまでに四十三道府県の地域再生計画を認定いたしました。この地域再生計画におきましては、合計で一千三百九十一件の企業の移転あるいは地域拠点の拡充の事業が予定されておりまして、また、雇用の創出といたしましては、合計で一万一千四百九十人を目標としてございます。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　こちらも、確かにやらないよりはやった方がいいんですけれども、一万人ぐらいの雇用ではなかなか東京一極集中の是正とはならないので、もうちょっとめり張りのある、効果のある政策をお願いしたいと思います。
　そこで、もう一つ、東京一極集中の是正という観点からです。
　今回の地方創生というのは、どちらかというと、それぞれの地方自治体がそれぞれの地域に合ったアイデア、創意工夫によっていろいろな取り組みを考え、それを国が後押しするというのが原則というふうに理解をしております。
　ただ、各地域が地域の実情に即してやる、これはもちろん大事なことなんですけれども、東京一極集中への大きなうねりを是正するにはまだまだ力が足りないのではないかなと思っております。
　そこで、企業が地方から東京に移転するのを思いとどまらせて、むしろ積極的に地方に移転したいなと思うようにするためには、先ほどの地方拠点強化税制なんかではまだまだ不十分だと考えております。国家戦略特区が日本を世界で一番ビジネスがしやすい国にするということであるならば、これは、東京を世界で一番ビジネスがしやすい地域にするのではなくて、地方を世界で一番ビジネスがしやすいようにする、そんな考え方で施策を打っていただく必要があるんじゃないか。
　例えば、石破大臣の山陰地方の法人税を東京に比べて大幅に安くするとか低くするとか、もっと強力なインセンティブを設けることが必要ではないかと考えますが、大臣、いかがでございましょうか。

○石破国務大臣　それはまさしく税法の世界のお話で、私がお答えするのは決して適当ではないと思いますが、そういうふうな議論が出ると、必ず、一国二制度である、国税というものがそういうことでいいのか、以上というところでお話がとまっちゃうわけですね。これはまた財務金融委員会等々で御議論をいただきたいし、予算委員会でも御議論いただきたいし、また私ども自由民主党の中でも議論をしていかねばならない。
　だから、一国二制度だからだめです、以上ということで本当にいいんだろうかという問題意識は私自身も持っておるところでございます。
　ただ、今回の地方創生というのは、東京の富と人を地方にばらまきましょうというそんなつまらぬ話ではなくて、やはり東京は東京として、金融であるとかあるいは文化であるとか、そういう、世界の中心として、さらに持てる力を発揮していただかなければ国家のためにならないと私は思っております。
　私みたいに山陰から出てきますと、東京なんて夢の国みたいなところがありまして、東京を住みにくくする政策というのはないものかなぞということを若いころは考えたこともあるのですが、そうではなくて、東京の例えば災害に対する脆弱性でありますとか、あと、これから恐らく人類が一度も経験したことのない急速な高齢化というものに東京は対応するようにしていかなければならない。さすれば、そういう東京のいろいろな問題を解決するために地方でできることはあるはずだと思っております。
　ですから、東京と地方というものが、言うなればウイン・ウインの関係になるような、地方創生というのは、結局、日本創生の新しい姿なのだと思っております。
　その際に、地方においてもっといろいろな制度が適用できるようにならないかということ、ですから国家戦略特区もそういうような眼目でやっておるわけでございますが、さらに委員の御指摘を踏まえまして、私どもとして、地方の発意による、これはあくまで地方の発意が大事だと思っているんですけれども、そういうような地方の発展のための手だてというものをさらに考えてまいります。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　私も、地方の独自の取り組みというのは非常に大事だと思っているんですが、なかなか、東京一極集中の大きなうねりを是正するには地方の取り組みだけでは、ウイン・ウインと言っていても、地方が勝つ分と東京が勝つ分というと、やはり圧倒的に東京が勝つ分が大きいのではないかなと思っております。
　一国二制度というお話がありましたけれども、確かに言葉だけを聞くと、不公平だとか、東京が不利だとかと思うんですけれども、これはどうしようもない格差を是正するためにある程度思い切った政策をとらないと、地方に人を移転させるということは、決してこれは東京にとってデメリットではなくて、東京も今集中し過ぎて、東京の住環境も悪いし、保育所も見つからないだとか、やはり通勤も大変だとかということですので、これは地方にどんどん移転していった方が東京都民のためにもなるのではないかなと考えております。
　ちょっと観点を変えて、次の質問に行かせていただきたいと思います。
　政治も経済もあるいは流行の文化も全て東京にかなり集中しがちになっておりますけれども、実は文化、これも、地域の伝統文化、文化財、あるいは食文化といった伝統文化、伝統芸能というのは、まだまだ地方にすぐれたものがたくさん点在しております。こういったものを生かして地域活性化につなげるということは大変有効だと考えておりますけれども、地方創生の観点から、文化庁さんで取り組まれているようなことを御紹介いただければと思います。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域における特色ある文化財、メディア芸術や各地の芸術祭を初めとする文化芸術活動など、魅力ある文化が満ちあふれている我が国におきまして、ただいま先生から御指摘いただきましたように、文化芸術資源を一層活用し、地方創生につなげていくことが大変重要な観点と考えているところでございます。
　文化庁といたしましては、例えば文化財の活用につきましては、文化財活用・理解促進戦略プログラムを策定いたしまして、日本遺産を初めとする地域の文化資源の一体的な活用、国内外に向けたわかりやすい解説の充実、多言語化、あるいは適切な修理によります文化財の修理、あるいは美しく保つ美装化などの取り組みを進めることで、文化財を真に人を引きつけ、地域の方々の心のよりどころとなるような文化資源として活用する取り組みを進めていくことといたしております。
　また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラム等の実施を契機として、これもお話がございました、地域における芸術祭などの文化芸術活動や食文化を含めた暮らしの文化などの文化芸術資源を掘り起こし、地域活性化につなげたいと考えているところでございます。
　さらに、公立の文化ホールでございますとか美術館でございますとか、そういった公立文化施設の活用によるまちづくりにつきましては、これも、周辺の商業施設と一体となり、地域ににぎわいをもたらしたり、市民参加型の取り組みを実施する事例が生まれておりますことから、こうした取り組みをさらに促進してまいりたいと考えております。
　今後とも、地域のさまざまな文化芸術資源を活用し、地方創生にしっかりと寄与してまいりたいと考えているところでございます。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　文化庁さんにおかれては、文化財を活用した地域活性化事業ということで補助金などもつけていただいておりまして、私の地元でも、これを利用して、だんじりに補助金を出していただきました。
　だんじりというのはすばらしいもので、単なる文化財ではなくて、小さい子供は上に乗って太鼓をたたいて、大きくなったらだんじりを引いて、そしてお年寄りになったらこれはまた年寄り衆ということで若い者を指導してということで、だんじりがあるからまた地元に戻ってこようとか、こういうこともありますので、文化財を活用した地域の活性化、これは非常に有効だと考えております。
　文化財と並んで、スポーツを利用した地域活性化、これも大変有効だと考えております。
　ただ、スポーツを利用した地域活性化というと、一つ思いつくのは、スポーツツーリズムのような、イベントを通して観光客を呼び込むということ、これも一つの地域活性化なんですけれども、地域のスポーツチームあるいはスポーツインフラを生かした地域社会のつながりの強化あるいは地域の活性化ということも重要だと考えますが、スポーツ庁さんとしての取り組みをお聞かせいただけますでしょうか。

○平井政府参考人　スポーツは人と人との交流や地域と地域との交流を促進し、また地域の一体感や活力を醸成するなど、地域活性化に貢献するものでございます。
　そのためには、地域のスポーツチームの活動拠点となる、また地域住民がともにプレーすることでコミュニティーの形成の場となるスポーツ施設が各地に適切に整備されることが重要でございます。
　スポーツ庁としましては、スポーツ施設が地域において有効に活用されるよう、地域スポーツ施設の整備に係る交付金やスポーツ振興くじ助成金による施設整備に対する支援を引き続き行っていくとともに、今後、地方公共団体に対しまして、スポーツ施設の活用方策やスポーツを核とした地域活性化等について積極的に情報発信を行うこととしているところでございます。

○山田（賢）委員　時間もなくなってまいりました。
　最後に、石破大臣に、文化、スポーツ、あるいは観光も含めた、こういったものを活用した地方創生に対する大臣の御所見をお聞かせいただけますでしょうか。

○石破国務大臣　委員もお読みになったと思いますが、デービッド・アトキンソンさんの「新・観光立国論」というのは実におもしろい本でありまして、外国からお客様を呼ぶ場合に大事なのは、春、夏、秋、冬の四季がはっきりしていることである、自然が豊かなことである、伝統、文化、芸術、そういうものの奥が深いことである、そして最後は食べ物がおいしいことであると。この四つで日本にまさる国があるとは私は思えないのですね、それはいろいろな国にいろいろなものがありますけれども。
　そうすると、文化、芸能、芸術等々、そこが持っている力というのは相当のものがあると思っております。
　私は、この一週間で、佐賀に行って、小松に行って、館山に行ってきたのですけれども、それぞれ独自のいろいろな文化があります。いろいろなお話があります。鍋島藩の化け猫のお話があって、そして小松には勧進帳のお話ですね、弁慶と義経の。そして館山には南総里見八犬伝のお話があるわけで、そういうお話もいっぱいある。何も国宝や重文だけが文化財ではない。ほかにもいっぱいあるはずでございます。
　あるいは、ライブエンターテインメントというのを考えたときに、これが一四年の市場がたしか四千二百六十億円だったと思っております。ここ数年、二桁の伸びを示しておりまして、そういうようなライブエンターテインメントのようなもの、これも相当の伸び代があると思っております。
　委員御指摘のように、スポーツ、芸能、文化、そういうものが潜在力を発揮して、大勢の人に楽しんでいただけるような、そして地域に活力がもたらされるような、ライブの施設というのはもう決定的に足りないわけでございまして、それをどのように生かすか。スポーツだけではない、多くのものの複合的な施設ということで、箱物というようなイメージではなくて、そういうものの活用もまたあわせて考えてまいりたいと考えております。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○山本委員長　次に、吉良州司君。

○吉良委員　民進党の吉良州司でございます。
　まず冒頭、昨夜からの大地震、そして余震が続いております熊本において、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災された方々へのお見舞いを申し上げたいと思います。先ほど山田議員からもございましたけれども、政府にあっては、万全の対応をお願いしたいというふうに思います。
　さて、きょうは一般質疑ということであります。これまでかなり細かい議論が展開されてきたと思いますが、きょうは一般質疑ということもあって、書生論じゃないかと批判を浴びるかもしれませんけれども、書生論と言われようが、地方が元気になるにはどうすればいいかという観点で、石破大臣の胸をかりながら、本質的議論、できればさせていただきたいというふうに思っています。その際に、持論を展開するようなケースも多くなるかと思いますけれども、委員の皆さんは、早く質問しろとか、そういうことを言わずに聞いていただければというふうに思っています。
　まず最初に、地方創生と成長戦略という観点で大臣に伺いたいというふうに思っています。それを伺う前に、私の問題意識というのを少し披露させていただきたいと思います。
　自分で自分たちのことを言うことはなんでありますが、よく、民進党にいる保守系議員と言われる人たちは、外交、安全保障を中心に、自民党と余り変わりがないじゃないかというような指摘を受けることがあります。確かに、外交、安全保障等においては、私も自民党の考え方と同じような方向性で考えることが多々ございます。ただ一方で、国内の社会政策そして経済政策においては、いろいろな意味で大きな違いがあるというふうに思っています。
　一つは、よく言われる供給者の論理と生活者の論理。
　自民党政権というのは、供給者の論理、供給する側、つまり、よく業界と言われますけれども、業界と言われるのはほとんどが供給する側の会社、業界が組織されたものである、そこの要望を聞いて、それを実現するという傾向が非常に強い。これに対して我々は、生活者の立場に立った政策を考えていきたい、国づくりを考えている、これが一つであります。
　二つ目は、これも大変恐縮な言い方なんですけれども、やはり発展途上国的な考え方、発展途上国時代の政策を色濃く残しているということであります。
　私自身は、日本の焼け野原からの戦後復興、そして高度成長を通して日本を世界有数の経済大国に押し上げて日本をここまで豊かにした、最大の功労者は頑張り抜いた国民でありますけれども、同時に、それを指導していった自民党の功績が非常に大きいというふうに思っています。大変高く評価をしております。
　けれども、一方で、その途上国的体質が、日本がある程度豊かになった、先進国になった今でも残念ながら色濃く残っているというふうに思っています。
　例えばの話ですけれども、成長戦略。幅広い成長戦略、メニューを掲げてはいますけれども、感じることは、いまだにやはり製造業が中心だ、製造業を後押しするという発想がどうしても残っているというふうに思っています。
　もちろん、製造業がさっき言った高度成長を引っ張り、日本経済を牽引してきたことも確かだし、今もリーダー的存在であることは間違いがありません。ただ、一方では、ＧＤＰに占める製造業の割合はもう二割になってきている。かつ、製造業という位置づけの中でも、例えば、製造業と位置づけられるんだけれども、メーカーの中でアフターケア、アフターサービスに従事するような人たちがふえている。だから、製造現場よりも圧倒的にサービスがふえてきているというのが先進国、成熟国の姿であり、日本も例外ではない、こういうふうに思っています。けれども、いまだに製造業中心の成長戦略が根底にある全体としての成長戦略だというふうに思っています。
　一方、地方が元気になるためには、地方の中心であるサービス業、この生産性を高めなければいけないという議論がよくなされますけれども、これも釈迦に説法ですが、製造業の場合は、特に海外展開をしている製造業の場合は、テストでいえば百点満点中九十五点、もうほとんど伸び代がない。そこを幾ら後押ししても、正直言って、日本全体の成長それから活力につながる余地というのは、ある意味では限界があるというふうに思っています。それよりも、もっともっと伸び代のある分野に目を向けなければいけない、このように思っているわけであります。
　そういう製造業を中心とした成長戦略をベースに置いているという中で、私が今危惧していることは、いろいろ安倍総理の話を、メッセージを聞いていても、成長自体が目的化している。本来なら、国民の幸せ、幸せ感を増幅していくのが政治の役割であるのに、途上国時代の、腹いっぱい飯が食いたい、もっと豊かになりたい、そうすれば幸せ感を感じた時代を今でも引きずってしまっている。
　そういう意味で、私自身が感じることは、成長というのは、あくまでも、国民が幸せになる、幸せ感を感じる、その際の一つの手段であって、決して目的ではない、このように思っているわけであります。ただ、今回の地方創生も、安倍政権の中にあっては成長の一つの手段として考えられているのではなかろうか。この辺について、私自身は懸念を持っているところであります。
　私自身も、地方が元気にならなければ日本は元気にならない、こういう問題意識を共有します。先ほど石破大臣が、地方創生ということはイコール日本創生なんだという話もされておりました。それも全くそのとおりだというふうに思っています。ただ、地方創生というこの大事な考え方、概念を今言った成長戦略の一環として捉えたならば、私は大きな間違いが起こってくる、このように思っているわけであります。
　前置きが非常に長くなって恐縮でありますが、今私が申し上げた問題意識を聞いていただいた上で、地方創生と成長戦略の関係について、石破大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○石破国務大臣　委員のお考えに、私は、一〇〇％と言ってもいいです、同意をしたいと思っております。
　ＧＤＰ六百兆ということを目指してそれは頑張っていかねばならない。委員御指摘のように、誰でも名前を知っている製造業、ここに雇用されている労働者というのは全体の二割しかいないわけですし、それが稼ぎ出す経済というのは経済全体の三割でしかないわけで、労働者の八割、そして経済の七割はそれ以外の産業が担っているわけでございます。
　ですから、そこに伸び代が多くあるのではないか。確かに、世界を相手に頑張っている製造業というのは、本当に伸びるところまで伸びて、少しでも伸ばそうと思ったらこれは大変なことで、ですから製造業も大変な競争の中にいるわけですが、今まで、公共事業があるものね、あるいは誘致企業があるものねということで地方が支えられてきた部分は否めないと思っております。
　平成四年、平成十四年、平成二十四年と、四十七都道府県の一人当たりの労働生産高というものをずっと表にしてみると、相当の変化がございます。お金だけをもってして幸せだと言うつもりは私は全くありませんが、そこにおいてこれだけの変化があるのはなぜだろうか。日本全体の経済という抽象的なものがあるわけではございませんで、大分県なら大分県、大分市なら大分市、別府市なら別府市、日田市なら日田市というものがあるんだろうと思います。そこでどのような産業構造になっており、どの部分が伸びていくのか。
　お金だけで幸せなのではなくて、例えて言いますと、神奈川県秦野市に鶴巻温泉というところがございます。これも有名な話ですが、あそこには陣屋という大変由緒ある日本旅館があります。これがリーマン・ショックの後、非常に経営が苦しくなりました。そこで、ホンダに勤めていた技術者の方が、四代目として後を継ぐ形で経営をされるようになったんですね。そこで私は本当に驚いたのは、今まで常識では考えられなかった旅館の週休二日制というのをやるわけです。それによって従業員の方々のきちんとしたお休みがとれるようになりましたと。お客様もこの日とこの日はお休みだよねということは知っているわけです。そのことによって従業員のお給料は上がりました。そこの経営の理念は、顧客の満足度も大事だが従業員の満足度を上げていかねばならないということでございました。それによって赤字を解消し黒字に転じたというような例というのを見て、私は非常に感心をしたところでございます。
　そこは、ＩＴを使った経営というものがなされる。でも、ＩＴを使うのはなぜなのかといえば、フェース・ツー・フェースの時間をふやすためにＩＴを使うのだという考え方でございました。ですから、農業も漁業も林業もそうです、あるいはサービス業もそうです、そういうところに、労働生産性を上げながら人を幸せにしていくということが可能なのではないだろうかと思います。
　大事なのは数字ではなくて人の幸せ感でございまして、もう一つは、委員から、書かれたもので勉強したのですけれども、結局、私たちは、先人の残した遺産の上に生きているところはあるんです。だけれども、日本の場合に、例えば、家というのはローンを払い終わったら価値がゼロになる、これって本当に幸せなんでしょうかということもあります。
　ですから、何が人の幸せなのかということを第一に考えていかねばならないのでありまして、それは、生産性を上げる、ＧＤＰを上げるということが目的なのではございません。それはあくまで手段だと理解をいたしておるところでございます。

○吉良委員　ありがとうございます。
　本当に、考え方、問題意識を共有していただいたというふうに思っております。労働生産性を上げながら幸せ感を増していく、これは、これにこしたことはないというふうに思っています。
　今、石破大臣が答弁というか話された中で、揚げ足をとるわけではないんですけれども、ＧＤＰ六百兆円の話が出ました。これ自体は達成しなければならないというお話もございました。
　あえて、私が先ほど前置きした話の延長で、ちょっとそのことに触れさせていただきますと、私は、一億みんなであっちに向かっていくんだぞとか、日本人全体で何百兆円を達成するんだぞとか、こういう発想自体が、先ほど言いました発展途上国的なんだというふうに思っているんですね。
　もう大臣には釈迦に説法になりますけれども、アブラハム・マズローという心理学者が、よく人間の欲求五段階説ということを説いておりまして、もちろん、生理的欲求があって、次に安全の欲求があって、人間ですから人と交わりたいという親和の欲求がある。ある意味では、ここまでの段階は途上国的だというふうに思っているんですね。だから、みんながひもじい思いをしているときに、みんな食えるようにしようということに誰も反対しないし、一億みんなでそっちの方向に向かっていく。誰も異論は唱えない。
　だけれども、衣食住が足り、安全も足り、人とのかかわりも十分できるようになった、それ以降人間が求めるもの、人間のつくった社会が求めるものというのは、次には、自分を認めてもらいたいという欲求であって、そしてその先には、自己実現という欲求があってくる。これは、豊かになればなるほど、もう一つの方向を向かない、それが人間の心理でもあり、そして人間がつくる社会だというふうに思っているんですね。
　そういう意味でも、一億みんなでこっちに向かっていくぞとか、みんなで六百兆を達成するだとか、もうそういう時代ではないということはちょっと指摘をさせていただきたいというふうに思っています。
　そのことの延長線上で、私は、若者の意識がここに来て大きく変わっているということを実感しています。
　本来なら若者にとって非常につらいことなんでしょうけれども、自分たちが生まれて以来、一度も成長とか元気のいい社会を経験したことがない。自分の給料を見ても、正直、一部の人を除いては、本当にこれで生活できるのかという給料。将来的な展望もなかなか描きづらい。けれども、若者は、そういう中でもその現実を受け入れて、その中で、何とか幸せ感を、幸せを見つけ出そうとしている。
　その典型的な動きとして、私が見るのに二つあると思っています。
　一つは、例えば、東京のワーキングプアと言われるような若者が、自腹で東北の被災地に行ってボランティア活動をしている。十万か十数万の給料の中で、自腹で交通費を払って被災地に行くのは大変なことです。けれども、そこで被災者から一言ありがとうと言われる、その幸せを求めて被災地に行っている。もう一つは、この委員会のテーマである、都会を離れて地方に定住しようという若者たちがだんだん出てきている。これらは、今申し上げたように、成長ではない、自分たち独自の幸せ感を探し始めている、そのあらわれだというふうに思っています。
　それは、私自身の言葉で言いかえると、先進国自体が今成長というものの限界に、壁に当たっていて、いろいろ政治的に経済的に模索はしていますけれども、明らかに成長というものの限界を先進国の多くの人たち、特に若者が感じていて、そして、ポスト成長の中で幸せをどうやって見出していこうかということが問題意識として共有され始めているんだろうというふうに思っています。そういう中で、繰り返しになりますが、若者が都会ではない地方での豊かな暮らしというのを求め始めているんだというふうに思っています。
　大臣にお聞きしたいことの一つは、若者がそうやって地方に目を向け、定住を考えるようになってきている。山梨県の北杜市だとか、そういう傾向が顕著にあらわれている町々も出てきている。私は今、自分の考えを述べましたけれども、若者を中心に都会から地方へと目を向け始めている背景にはどういうことがあると考えておられるか、石破大臣のお考えをお聞きできればと思います。