山田賢司の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　私も、それぞれの政策が人口減少の抑制に寄与するんだろうなということはわかるんですけれども、今回一つの目玉となっているＫＰＩ、検証可能な定量評価ができるようなものがやはり必要だと思いますので、こういった観点からも、人口減少をどの程度抑制するのか、こういったこともぜひ検討の対象に入れていただければと思っております。
　そして、地方から東京への人口減少、日本全体の人口減少を抑制するためには、東京の一極集中を是正しないとということが言われております。
　教育、それから就職、結婚、子育てと、いろいろある中で、やはり一番大きな要因というのは就職、雇用の部分だと思っております。東京にビジネスがいっぱいあるから、そこへ行くために東京の大学に行ったり、東京で働いているから、そこで結婚して、そこで子育てをするということで、どうしても雇用を中心として人口集中が東京へ行われているということです。
　だとするならば、東京からの企業の移転を促す必要があるんだと思いますが、先般、地方拠点強化税制といって、東京から地方へ企業が移転することを後押しするような税制が導入されました。これも、昨年八月に制度がスタートしたばかりということなので、まだ実績値を示されるということはなかなか難しいとは思いますけれども、これまでに何社移転して、その結果、どの程度の人口移転が見込まれるのか。計画ベースでも結構ですので、教えていただけますでしょうか。